- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都新宿区
- 広報紙名 : 広報新宿 令和7年5月25日号(第2500号)
【申請期限は6月30日】
支給対象で、まだ給付金の申請がない方へ5月26日(月)から再度、確認書を順次発送します。
受給を希望する方は確認書に必要事項を記入の上、6月30日(月)までに同封の返信用封筒で返送(消印有効)するか電子申請をしてください。期限までに申請がない場合、給付を受けられません。詳しくは、新宿区ホームページ(本紙右二次元コード)をご覧ください。
■支給対象
以下の(1)(2)いずれにも該当する世帯
(1)令和6年12月13日(基準日)に、区に住民登録がある
(2)世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税または特別区税条例により免除されている(生活保護を受けている世帯を含む)
■支給額
(1)1世帯につき3万円
(2)お子さん(平成18年4月2日以降に生まれたお子さん)1人につき2万円を加算
■以下の世帯は対象外です。
・令和6年度の住民税均等割を課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯
・既に他自治体で本給付金と同趣旨の給付金を受給している世帯
・租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方を含む世帯
・令和6年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯
※給付金の受給権者は世帯主です。
※最新の税情報により不支給となる場合があります。
※DV等の被害を受けて区に避難している方は給付を受けられる場合がありますので、下記区の担当課へご相談ください。
問合せ:区物価高騰対策臨時給付金コールセンター
【電話】0120-008-115(土・日曜日、祝日等を除く6月30日(月)まで開設)
※代筆・代読が必要な方や電話での問い合わせが困難な方向けの相談窓口を6月30日(月)まで区役所第1分庁舎8階に開設しています。
区の担当課:物価高騰対策臨時給付金対策室(第1分庁舎8階)
【電話】5273-4112【FAX】5273-4366