くらし 新宿区定額減税補足給付金(不足額給付)を支給します 申請期限は10月31日

令和6年度に実施した新宿区物価高騰対策臨時給付金(当初調整給付)で算定した給付金の金額に不足が生じる方を対象に、不足分の金額を支給します。
支給対象と見込まれる方には、支給案内(圧着はがき)か振込口座・支給対象かどうかを確認する確認書等のいずれかを順次、発送します。

○支給対象・支給額

★原則として、令和7年1月1日(賦課期日)に区に住民登録がある方が対象です。
※支給要件を満たしていることを確認するため、令和6年中の所得等に関する書類の提出が必要な場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
※本給付金事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。

○手続き不要　支給案内(圧着はがき)が届いた方
支給案内(圧着はがき)は7月17日(木)から順次発送します。給付金は、8月中旬から順次支給します。

○手続きが必要　確認書等が届いた方
確認書等は7月28日(月)から順次発送します。下記のいずれかの方法で期限までに申請してください。期限までに申請がない場合、給付は受けられません。
給付金は、申請内容に問題がないことを区が確認した後、おおむね3週間～1か月で支給します。
・確認書等の返送による方法
確認書等に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、同封の返信用封筒で10月31日(金)(消印有効)までに返送してください。
・電子申請による方法
確認書に記載の二次元コードをスマートフォン等で読み取り、必要事項を入力・必要書類を添付の上、10月31日(金)午後11時59分までに申請してください。
※電子申請が完了すると、完了メールが届きます。給付金が支給されるまで大切に保管してください。
※申請書が届いた方は、電子申請による手続きはできません。紙の申請書を提出してください。

■支給案内(圧着はがき)または確認書等が届かない方も支給対象となる場合があります
下記に該当する方等で、8月中旬までに支給案内(圧着はがき)または確認書等が届かない方は、お問い合わせください。
・3月18日(確定申告期限の翌日)以降に、令和6年中の所得に関する申告を行った方で、不足額給付1(左表上参照)に該当すると思われる方(定額減税しきれていないと思われる方)
・3月18日(確定申告期限の翌日)以降に、事業主または本人が令和6年中の所得に関する申告を行った方で、不足額給付2(上表下参照)に該当すると思われる方(定額減税されていないと思われる方)
・令和6年1月2日以降に区に転入した方で、令和6年度住民税で定額減税しきれていないと思われる方
・令和6年度住民税所得割額があり、令和6年分所得に関する申告をしていない方

問合せ：区定額減税補足給付金(不足額給付)コールセンター
【電話】0120-008-115(土・日曜日、祝日を除く10月31日(金)まで開設)
※代筆・代読が必要な方や電話での問い合わせが困難な方向けの相談窓口を、10月31日(金)まで区役所第1分庁舎8階に開設しています。
区の担当課：物価高騰対策臨時給付金対策室
【電話】5273-4112【FAX】5273-4366