くらし お知らせします! 区の財政状況(1)

9月定例議会にて6年度決算が認定されましたので、6年度の決算額等をお知らせします。なお、7年度予算上半期の執行状況と8年度予算の編成方針は、区ホームページでご覧になれます。

■6年度決算のあらまし　一般会計決算額
▼歳入

▼歳出

○国民健康保険特別会計

○介護保険特別会計

○後期高齢者医療特別会計

○特別区税区民負担の状況

■区民1人当たりの使いみち
区民1人当たりの決算額…57万7,525円

一般会計決算額…1,359億3,787万円
区民…235,380人(4月1日現在の日本人と外国人住民の合計)

▼民生費　24万9,515円
保育園の運営、高齢者や体の不自由な方の福祉などに

▼教育費　8万8,327円
校舎の整備、幼稚園、小・中学校、図書館の運営などに

▼総務費　8万7,521円
区有施設の整備、防災対策、広報・広聴、選挙などに

▼公債費を除く諸支出金　3万8,545円
基金の積立などに

▼衛生費　2万8,965円
区民の健康を守る保健所の運営などに

▼土木費　2万4,414円
道路や公園の整備などに

▼資源環境費　1万8,286円
環境保全、清掃事業、リサイクルなどに

▼区民費　1万6,072円
コミュニティバス運行、区民会館、公会堂、スポーツ施設の運営などに

▼産業経済費　1万5,292円
地域産業の振興や消費者保護に

▼都市整備費　5,037円
まちづくりや住宅対策に

▼議会費　2,860円
議会の運営に

▼諸支出金のうち公債費　2,691円
区が借り入れた区債の償還などに

■不合理な税制改正等に対する特別区の主張
法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正によって、特別区は貴重な税源を奪われ続けています。しかし、特別区には首都圏特有の財政需要があり、将来にわたって膨大な額の財源が必要です。地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任で地方交付税の法定率を引き上げ調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。