くらし 令和7年度 人事行政の運営などの状況を公表します(2)

■職員の平均給与月額、初任給などの状況
1.平均年齢・平均給料月額・平均給与月額(7年4月1日現在)

※給料とは給料表に定める額で、民間の基本給に相当するものです。
※給与とは給料と職員手当(期末・勤勉手当を除く)の合計をいいます。

2.初任給(7年4月1日現在)

※初任給・給料額は23区共通です。

■職員の手当の状況
1.期末・勤勉手当(6年度実績)
民間のボーナスに相当する手当です。

※期末・勤勉手当の支給割合は23区共通です。
※支給割合は一般職員の割合です。(　)は再任用職員に係る支給割合です。

2.退職手当(7年4月1日現在)
職員が退職した場合に支給される退職手当は、退職時の給料月額に、勤続年数や退職事由に応じた一定の率を乗じて算出した額となります。

※普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年(原則62歳)または勧奨退職などによる退職をいいます。
※退職手当の1人あたり平均支給額は6年度退職者の平均額です。

3.時間外勤務手当(6年度実績)
正規の時間を超えて勤務した職員に支給される手当です。

■特別職の報酬などの状況(7年4月1日現在)
特別職の給料や、区議会議員の報酬月額などの支給状況です。

*5年1月と比べ、引き続き2割減額しています。

■職員の任免、勤務条件など
1.職員の退職と採用(7年4月1日現在)
採用者数244人のうち、区独自の採用として福祉(保育士・児童指導)職などを43人、臨時的任用職員を28人採用しました。

2.年次有給休暇の取得(6年度実績)

※非現業の一般職に属する常勤職員(休職者、他団体への派遣などを除く)の平均取得日数です。

3.育児休業の取得(6年度新規取得者数)

4.分限処分、懲戒処分(6年度)

*(　)は精神疾患の人数。

■職員の研修(6年度実績)
研修には、区が独自で行う研修と、23区が共同で行う研修(特別区職員研修所主催)があります。目的や受講対象者別に様々な研修を行っています。

問い合わせ：
人事課人事係【電話】5742-6628
給与係【電話】5742-6633【FAX】5742-6872