子育て 保育料などの無償化の対象を拡大します

安心して子育てができる環境を整えるため、保育料などの無償化を進めています。9月から、認可保育所・地域型保育事業
における保育料の無償化対象を、課税世帯の第1子0～2歳に拡大します。また、その他の保育施設についても助成額の上限
を引き上げるなど、保育料・利用料の無償化を実施します。詳細は、区HP(右2次元コード)をご覧ください。
※2次元コードは本紙参照

■主な施設ごとの変更点

※1.区から保育の必要性の認定を受けた方のみ。
※2.都の指導監督基準などの要件を満たした施設が対象。
※3.グループ保育室、家庭福祉員、家庭福祉グループ、幼稚園の預かり保育、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)、多様な他者との関わり合いの機会創出事業、ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)。

問合せ：保育課保育料担当