くらし お知らせ (1)

■東京における都市計画道路の整備方針(案)への意見募集について
東京都と特別区および26市2町は、「東京における都市計画道路の整備方針(案)」を取りまとめました。今後、本案に対するご意見・ご提案を参考に、令和7年度末までに整備方針を策定します。
閲覧場所：東京都と特別区および26市2町のホームページ、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)、当区都市計画課窓口
ご意見：令和8年1月30日(消印有効)までに都窓口か郵送かファクスかEメールか都ホームページフォームメールで「〒163-8001新宿区西新宿2-8-1東京都都市整備局都市基盤部街路計画課、【FAX】03-5388-1354、【E-mail】[email protected]」へ。

○パブリックコメントに合わせたオープンハウスの開催
1.新宿駅西口広場(新宿区西新宿1-5)/令和8年1月16日(金曜日)・17日(土曜日)午前10時から午後6時まで(17日は午後4時まで)
2.GREEN　SPRINGS(立川市緑町3-1)/1月18日(日曜日)・19日(月曜日)午前11時から午後7時まで
(注釈)いずれも当日直接会場へ。

問合せ：
東京都都市整備局都市基盤部街路計画課【電話】03-5388-3379
当区都市計画グループ【電話】03-4566-2632
東京都ホームページ※詳しくは本紙をご覧ください。
フォームメール※詳しくは本紙をご覧ください。

■長崎第四区民集会室再開
令和8年3月1日(日曜日)から再開します。
○令和8年3月分の抽選申し込み…令和8年1月1から31日まで
申込み：公共施設予約システムか電話で地域振興グループ【電話】03-3981-0479へ。

■特別区民税・都民税の延滞金利率
法律に基づき、令和8年1月1日からの延滞金の利率が決定しました。
納期限から
1か月以内
令和8年
年2.8%
令和7年
年2.4%

納期限から
1か月経過後
令和8年
年9.1%
令和7年
年8.7%

問合せ：整理第一・第二グループ【電話】03-4566-2361・2362

■固定資産税・都市計画税の減免
対象：
1.不燃化特区内において建替えをした住宅
2.老朽建築物除却後の土地
(注釈)手続きに必要な適正管理証明書の申請は区役所本庁舎6階地域まちづくり課窓口で令和8年1月から受付開始。詳細は問い合わせてください。

問合せ：豊島都税事務所固定資産税班【電話】03-3981-5336

■国民健康保険加入者のかたへ「医療費のお知らせ」を発送します
加入者が診療を受けた内容を世帯主宛てにお知らせします。このお知らせによる手続きは不要です。医療機関に支払われる医療費の総額を知り、健康の大切さを考えるきっかけにしてください。
発送時期：令和8年2月上旬内容令和7年1から10月の医療費。総医療費(10割)、自己負担相当額(2割または3割)を記載。
対象：令和7年12月中旬時点の豊島区国民健康保険加入者
マイナポータルでも確認できます：令和7年1から12月の医療費通知情報は、原則令和8年2月9日から取得できます。

問合せ：国民健康保険課給付グループ【電話】03-3981-1296

■保険料や税金の納め忘れはありませんか?
令和8年2月2日が納期限です
令和8年1月期分の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料および第4期分の特別区民税・都民税(普通徴収)は期限内の納付をお願いします。

■国民年金保険料の前納制度をご利用ください
前納制度とは：翌月末日が納期限の保険料をまとめて前払いすると、割引になる制度です。
支払方法：口座振替(割引額が高い)、納付書、クレジットカード
(注釈)令和8年度分の前納を口座振替かクレジットカードで支払う場合、令和8年2月27日(必着)までに申出書を提出してください。詳細は問い合わせてください。

問合せ：池袋年金事務所【電話】03-3988-6011(自動音声案内2.→2.)

■後期高齢者医療被保険者のかたへ令和8年1月下旬に「医療費等通知書」を発送します
東京都後期高齢者医療広域連合から医療機関などの受診履歴をお知らせします
(注釈)本通知は確定申告(医療費控除)の手続きに使用できますが、令和7年9月以降の診療分は今回の通知対象外です。お持ちの領収書に基づいて別途「医療費控除の明細書」を作成するか、原則令和8年2月9日以降にマイナポータルで医療費情報を確認してください。
対象：令和6年9月から令和7年8月に医療機関等を受診したかた

問合せ：
東京都後期高齢者医療広域連合お問合せセンター【電話】0570-086-519
後期高齢者医療グループ【電話】03-3981-1332

■産後ドゥーラ養成講座の受講料を一部助成します
対象講座：一般社団法人ドゥーラ協会が実施する「産後ドゥーラ養成講座」
対象：1.から4.すべてに該当するかた。
1.対象講座を修了し、認定を受けている
2.産後ドゥーラの認定を受けた時点で豊島区に住民票がある
3.豊島区子育て支援事業等で3年間以上活動できる
4.他自治体で対象講座に関する助成を受けていない
助成額：本人が負担した受講費用の2分の1または20万円のうち、いずれか低い額(他自治体との併用不可、1名1回)
定員：年間10名
申込み：対象講座の受講申し込み後(開講前まで)に電話で子ども家庭支援センター【電話】03-6858-7822へ
(注釈)先着順。