くらし 人事行政の運営状況(1)

区の人事行政の公正性・透明性を高めることを目的として「荒川区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、主に常勤職員の職員数・給与等の状況をお知らせします。
※特に記載のない場合は、令和6年度の状況です
※令和7年特別区人事委員会勧告等に基づく改定前の金額を掲載しています
※特別区人事委員会の業務状況は、荒川区ホームページで閲覧できます

■職員数
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由
(単位…人)各年4月1日現在

※区長等の特別職、会計年度任用職員(パートタイム)を除く
※育児休業代替任期付職員、荒川区芸術文化振興財団等への派遣職員を含む
※(　)は、定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用短時間勤務職員で外数

(2)定員の適正化
区では、人員適正管理方針を策定しています。今後も、行政課題に的確に対応しつつ、適正な人員体制の確保に努めます。

■職員の任免
(1)職員の新規採用状況
(単位…人)
区分・採用者数：
行政系…75
技術系…9
医療系…7
その他…10
合計：101

(2)昇任選考・能力実証の状況
(単位…人)

(3)障がい者の雇用状況
令和7年6月1日現在
障がい者数：56人
実雇用率：2.42%

(4)職員の事由別退職者数
(単位…人)
定年退職：24
勧奨退職：12
任期満了：17
その他：58
計：111

■職員の勤務時間、分限・懲戒処分
(1)職員の勤務時間等

※職務の性質・施設の開館日・開館時間帯等により、時間差勤務・交替制勤務を行っている職場がある

(2)一般職員の年次有給休暇の取得状況
平均取得日数：14.1日
※「勤務条件等に関する調査」から(対象期間は令和6年4月1日～7年3月31日)

(3)育児休業、部分休業および配偶者同行休業の取得状況
育児休業取得者数：56人
部分休業取得者数：23人
配偶者同行休業取得者数：1人
※「勤務条件等に関する調査」から(令和6年度中の新規取得者数)

(4)職務専念義務の免除制度
研修の受講・厚生計画への参加等で、任命権者の承認を得たときは、条例により職務に専念する義務が免除されます。

(5)職員の分限および懲戒処分状況
病気等の一定の事由により、職務を十分に果たせない場合等に、免職・降任・休職・降給の分限処分を行います。また、法令違反等があった場合に、免職・停職・減給・戒告の懲戒処分を行います。令和6年度の分限処分者は54人、懲戒処分者は1人でした。

■職員の服務
職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げて専念しなければならないことが地方公務員法に規定されており、その実現のため、「法令等および上司の職務上の命令に従う義務」、「信用失墜行為の禁止」等、服務上の制約が課されています。

■職員の退職管理
営利企業等に再就職した元職員は、地方公務員法により、離職前の特定の職務に関する働きかけが禁止されています。
また、職員の再就職に関する取扱要綱により、退職時に管理職であった再就職者に区への届け出を求めるほか、再就職の状況を公表しています。

■職員の研修
公務員として求められる基本的な知識・能力に関する研修や、昇任時における職層ごとの研修のほか、自らのキャリアデザインに基づき選択して受講する能力開発研修を実施しています。
・能力開発研修…プレゼンテーションや折衝力、IT対応能力等、個々の能力開発を行うための研修
・キャリアデザイン研修…若手・中堅・ベテランの各キャリアステージの転換期に、自らの役割を再認識し、次のステージで力を発揮するために必要な能力を身に付けるための研修
※そのほか、職場研修、派遣研修等を実施

■職員の人事評価
自らが設定した目標に向けた取り組み、成果等を評価する評定を実施し、その結果を昇給・勤勉手当の支給率等に反映させています。

■職員の福祉および利益の保護
(1)共済制度
地方公務員共済組合法に基づき、職員が納付する掛金と地方公共団体が支出する負担金を財源として共済組合が給付事業等を行っています。

(2)厚生制度
職員の福祉の向上を目的に、特別区職員互助組合と荒川区職員互助会が、保険事業、相談事業、保養事業、給付・補助事業、貸付事業を行っています。

(3)公務災害補償制度
職員が公務上の災害または通勤途上に災害を受けた場合に、その災害によって生じた医療費や休業等を補償する制度です。
公務災害：6件
通勤災害：6件
計：12件

(4)健康診断
職員の安全と健康を確保するために、法律等に基づき、各種健康診断を行っています。