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- 自治体名 : 東京都江戸川区
- 広報紙名 : 広報えどがわ 令和7年12月15日号
令和7年第4回江戸川区議会定例会が、11月21日から12月11日までの会期で開催されました。本会議冒頭に行われた斉藤区長の招集あいさつを紹介します。
現在、東京2025デフリンピックが11月26日までの会期で開催されています。本大会は日本で初めての開催であるとともに、100周年という記念すべき大会でもあります。世界中のデフアスリートが集うこの素晴らしい大会に、本区からも5人の選手が参加し、日頃の練習の成果を存分に発揮しています。
区ではデフリンピックの開催に向けて、区民まつりでのデフサッカー体験の実施やキャラバンカーの来庁イベント、タワーホール船堀のライトアップなど、さまざまな取り組みを通じて大会への機運醸成に努めてきました。
デフリンピックは、耳の聞こえない・聞こえにくい人のための国際的なスポーツ大会であるのと同時に、参加する人たちが国際手話によるコミュニケーションで友好を深める場でもあります。
本区においては、平成30年、都内で初めて「手話言語条例」を制定し、手話が「言語」の一つであることを明確に位置付けました。条例に基づいて、手話が人々をつなぐ架け橋となるように、理解促進や普及に努めてきたところです。こうした取り組みが、今の「ともに生きるまち」の考え方につながっています。さまざまな国や地域の人々が手話という言語を通じてつながり合うというデフリンピックの精神は、まさに本区が目指す「ともに生きるまち」の理念と同じものだと思います。
この大会をさらなる契機として、アスリートたちの挑戦が与えてくれる感動をエネルギーに、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるまちの実現を目指して、一層取り組みを進めてまいります。
そうした思いも背景に、本区が今後進める「ともに生きるまち」の実現に向けた施策についてご説明いたします。
■メタバース区役所の拡充究極のバリアフリーを目指して
一つ目は、「メタバース区役所の拡充」についてです。
自宅にいながらにして、区役所に来るのとまったく同じ体験ができるメタバース区役所を実現することは、究極のバリアフリーを実現することだと考えています。
昨年度開設したメタバース区役所では、これまで週1回、五つの部署で相談をお受けしてきました。しかし、対応できる内容や利用機会が限られるなどの課題がありました。そこで本年11月からは、平日、毎日、合計119種類の相談に対応できるよう拡大いたしました。さらに今後は24時間365日対応可能なAIコンシェルジュの導入や多言語対応など、引き続き区民の皆さまの利便性の向上に努めてまいります。
■多様な働き方で就労の壁を取り除く
次に、「就労困難な方のための就労訓練・就労体験場所の拡充」についてです。
先ほどバリアフリーのお話をいたしましたが、就労にもいくつかの壁があります。これまで区はそのような壁を取り除くため、就労が困難な方に向けた支援として、「みんなの就労センター」や居場所を兼ねた駄菓子屋「よりみち屋」などを通じて、就労時間や就労場所の希望に応じた複数の選択肢を用意してきました。また今年度も、ビールの販売や金魚の養殖・展示などに着手してきたところです。
今回、障害の特性や個々の能力に応じた働き方の選択肢をさらに増やすため、区立図書館における就労訓練環境の整備を進めてまいります。15分単位での就労など柔軟な勤務形態を導入し、図書館という落ち着いた環境の中で本の書架への配置作業などを通じ、就労経験を積んでいただけるようにします。
就労が困難な方にとって、社会参加の第一歩を踏み出す場の一つになればと考えています。
■5歳児健診の実施切れ目のない支援体制の構築
続いて、子どもの心身の発育状況を把握し、円滑な就学につなげるための「5歳児健診の実施」です。
現在区では、未就学児が受ける健診として、月齢や年齢に応じて「1歳6か月児健診」や「3歳児健診」などを実施していますが、その次は小学校就学前に行う就学時健診となっており、4歳から5歳の時期が空白期間となっていました。しかしその頃は、基本的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期です。集団生活の中で子どもの得意なところや苦手なところに気付いて、関わり方を考えることが必要になってきます。そこで、令和8年度から新たに5歳児健診を実施することといたします。本定例会には、その準備のための補正予算をお諮りしております。
児童発達支援センターと、保育施設や健康サポートセンターなどが連携をとり、課題を早期に把握して相談や支援につなげ、幼児の健やかな発達を目指します。さらに、関係機関と学校との間で子どもに関する情報を早い時期から共有することで、安心して学校生活の準備ができるようになります。
このように、全ての子どもがそれぞれの個性にあった環境で成長できるよう、乳幼児期から就学時まで切れ目のない支援体制を構築してまいります。
(つづく)