くらし人事行政の運営などの状況を公表

発行日 : 2025年11月01日
自治体名 : 東京都日野市
広報紙名 : 広報ひの 2025年11月号

令和6年度人事行政の運営状況を公表します。内容は、日野市の職員数、給与、勤務時間その他の勤務条件などの状況です。

■1　職員の任免および職員数に関する状況
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(令和7年4月1日現在)　(単位：人)

※〔　〕内は、条例定数の合計です

(2)職員採用試験状況(令和6年度)

(3)職員採用・退職状況(令和6年度)　(単位：人)

(4)昇任試験(一般行政職員※)の状況(令和6年度)
昇任は能力主義、成績主義に基づき行っています。　(単位：人)

※一般行政職員とは、一般職の職員から、技能労務系職員、医師および看護系職員を除いたものをいいます

■2　職員の給与に関する状況
(1)人件費の状況(普通会計決算)

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

※1　職員数は、令和6年4月1日現在の人数です。また、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))および会計年度任用職員を含みません
※2　給与費には、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれていますが、会計年度任用職員の給与費は含みません
※3　職員手当には退職手当を含みません

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)※

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数

(4)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(令和7年4月1日現在)

(5)職員の初任給の状況(令和7年4月1日現在)

(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和7年4月1日現在)

※該当の職員がいないため、一般行政職の高校卒経験年数15年については、経験年数17年の給料月額を記載しています

(7)一般行政職の級別職員数の状況(令和7年4月1日現在)

(8)期末・勤勉手当の支給割合(令和6年度)

※(　)内は、暫定再任用職員に係る支給割合です

(9)退職手当の状況(令和7年4月1日現在)

※退職手当の1人当たり平均支給額は、令和6年度に退職した職員に支給された平均額です(退職手当不支給者を除く)

(10)その他の職員手当(令和7年4月1日現在)

(11)特別職の報酬などの状況(令和7年4月1日現在)

※令和5年5月1日から令和7年4月26日の期間における市長の給料月額について35%を、期末手当について年1月をそれぞれ減じています

■3　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、職員の服務の状況
(1)職員の勤務時間(一般職の標準的なもの)

※市立病院の看護師などで、三交代勤務などにより職務に従事する職員もいますが、勤務時間は原則週38時間45分で勤務の割り振りをしています

(2)年次有給休暇の取得状況(一般職)(令和6年度)

※全対象職員とは、標準的な勤務形態の職員で、中途に採用された者や退職した者、育児休業者など、通年在籍していない職員を除きます

(3)特別休暇などの状況(令和7年4月1日現在)

(4)育児休業および育児部分休業の状況(令和6年度)　(単位：人)

(5)時間外勤務などの状況(令和6年度)※1、2

※1　土曜・日曜日などに出勤し、振替休暇を取得した場合は含みません
※2　市立病院医療職の職員(医師・技師・看護師)は含みません

■4　職員の分限および懲戒処分の状況
分限処分は、職員に一定の事由がある場合に、本人の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分です。その目的は公務能率の維持と向上を図ることにあります。分限処分には、免職、休職、降任、降給の4種類です。
懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うためになされる処分です。その目的は公務における規律と秩序を維持することにあります。懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告の4種類です。

(1)分限処分者数(令和6年度)　(単位：人)

(2)懲戒処分者数(令和6年度)　(単位：人)

※訓告などとは、懲戒処分に至らない行為で、その責任を確認させ、将来を戒めるための措置です

■5　職員の服務の状況
(1)職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たり全力で専念しなければなりません。職員が守るべき義務は次の通りです(令和6年度)　(単位：人)

(2)職員は任命権者の承認を得て、職務専念義務を免除される場合があります(令和6年度)

■6　職員の研修および勤務成績の評定の状況
(1)研修状況(令和6年度)
職員の能力向上のため、毎年研修を実施しています。

(2)人事評価の概要(令和6年度)
職員の職務で発揮された能力について、毎年評価を行っています

■7　職員の福祉および利益の保護の状況
(1)福利厚生制度
職員の福利厚生制度として、地方公務員法第42条の規定に基づき、日野市職員互助会を設置し、職員の元気回復、その他福利厚生に関する事業を行っています。この互助会は、職員の会費および市の負担金などで運営されています。
また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市において分担拠出する財源により、短期給付事業(医療関係など)、長期給付事業(年金関係)、福祉事業(人間ドック事業など)を行っており、厚生年金、国民年金、健康保険および国民健康保険と同様に社会保険制度の一環とされています。

(2)公務災害などの状況(令和6年度)
公務上、通勤途上の災害により、負傷などした場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。適用件数については下記の通りです。