- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都あきる野市
- 広報紙名 : 広報あきる野 2026年3月1日号
(2)都市整備の推進と地域防災力の強化
次に、都市整備の推進と地域防災力の強化についてであります。
人口減少や社会構造の変化などに対応し、地域の将来像の実現に向けて、持続可能なまちづくりを積極的に推進してまいります。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、地域の玄関口となる駅前広場が完成し、供用を開始いたしました。先週にはスーパーマーケットも開業し、賑わいをみせております。
この事業により、居住環境は大きく向上し、企業の進出によって地域に雇用が生まれ、税収も伸びております。さらに、武蔵引田駅利用者の増加によって、立川・武蔵五日市間の直通列車が直近3年間で平日8便、土休日4便増発されるなど、五日市線の利便性の向上にもつながっており、市の発展に大きく寄与しております。引き続き、残る2つの公園整備に取り組むなど、事業完了を目指してまいります。
産業系土地利用への転換を目指す秋川高校跡地につきましては、市街化区域への編入をはじめ、土地利用における都市計画の見通しが立ったところであります。引き続き、東京都との都有地活用の協議を進め、企業誘致を行ってまいります。
豊原・早道場地区をはじめ、圏央道周辺の市街地整備を図る地区におきましては、圏央道の整備効果を生かすとともに、地区の特性や課題を明確にした上で、地域との合意形成を図りながら、良好な市街地環境の創出に努めてまいります。
空き家につきましては、改定した空家等対策計画に基づき、発生の予防や利活用の促進など、総合的な対策を講じてまいります。特に、移住・定住施策との連携を図るなど、地域の貴重な資源である空き家を住宅ストックとして、活用してまいります。
さらに、既成住宅地における空き家等の流通を促進するために国や東京都の動向を踏まえ、有効な対策を講じてまいります。
市民の皆様の生活を支える身近な公園や道路、橋りょうなどのインフラ施設につきましては、日常の安全点検を強化するとともに、施設の長寿命化や更新を計画的に進め、適切な維持管理を行ってまいります。
網代橋や下菅生橋の復旧のほか、幹線道路の整備や維持補修を計画的に進め、生活環境の改善や利便性の向上を図ってまいります。
公共交通対策につきましては、一定の距離に駅やバス停がない交通空白地域への対応や、高齢者、交通手段をもたない方など、交通弱者の移動手段の確保のために重要な取組であります。
デマンド型交通の本格運行などにより、交通空白地域への対応がおおむね図れたことから、今後は市域全体を捉え、まちづくりと連携した取組を進めてまいります。
新たに、東秋留駅南口及び武蔵引田駅北口へるのバス及びデマンド型交通チョイソコを乗り入れ、交通結節機能の強化を図ってまいります。
るのバスにつきましては、現行の運行体制を基本として、路線の新設や交通系ICへの対応を図ってまいります。
デマンド型交通チョイソコにつきましては、新たに牛沼・雨間・切欠地域及び二宮東・二宮地域を運行区域に加え、車両を増やし、区域拡大を見据えて実証実験を開始いたします。
多摩都市モノレールにつきましては、あきる野市方面への延伸に関して、引き続き、近隣自治体と情報交換を行ってまいります。
下水道につきましては、新たな認可区域内の整備に向けて、菅生地区及び切欠地区の設計を進めてまいります。また、使用料の改定により経営改善を図ってまいります。さらに、山間部を抱え市街地に比べて整備や補修に多額の財政支出を伴う西多摩地域の実情を踏まえ、西多摩地域広域行政圏協議会を構成する8市町村の連携をより深めて、東京都に財政支援を粘り強く求めてまいります。
災害対策につきましては、地域防災の要である消防団の人員確保に向け、消防委員会での審議を重ね、持続可能な体制の構築を図ってまいります。また、消防団員が災害現場で安全に活動できるよう、装備を充実させてまいります。
災害発生時に必要な物資を迅速かつ安定的に供給するため、五日市出張所西側防災倉庫を災害備蓄拠点施設として整備し、備蓄品の分散配置を進めてまいります。
災害対策本部の機能強化につきましては、危機管理監の助言の下、本部の設置・運営訓練を継続的に実施してまいります。また、消防署との合同訓練や関係機関との連携を一層強化し、迅速かつ的確な対応力の向上を図ってまいります。さらに、市職員がより実践的に行動できるよう、本部における各部・各班の役割に応じた訓練や研修を充実させてまいります。
地域の自主防災力の向上に当たりましては、住民が互いに助け合い、自らの命を守る行動がとれるよう、各地区の地域防災リーダーの活動状況を把握し、状況に応じた訓練や研修を通じて一層の育成に努めてまいります。また、市立小・中学校などで災害への備え・避難行動・避難場所の開設などに関する授業支援や防災研修を実施し、未来を担う世代に向けた防災教育を推進してまいります。この取組を通じて、子どもたちに命を守る行動を習得させ、さらに家庭や地域へも浸透させてまいります。
防犯対策の推進につきましては、市民一人一人の防犯・交通安全の意識向上と実践のため、警察や交通安全協会、防犯協会と連携し、啓発活動や地域の見守り活動を支援してまいります。
特殊詐欺の対策につきましては、手口が多様化・巧妙化しており、中でも電話等の通信機器を介するケースが多いことから、自動通話録音機の貸与事業を継続してまいります。
闇バイトや強盗等による住宅侵入窃盗への対策につきましては、住宅用防犯機器等の購入費補助事業を継続してまいります。
このような取組により、市民が主体的に対策を講じられる環境を整備してまいります。