くらし 国勢調査2025

■国勢調査が実施されます
国勢調査は、わが国の最新の実態を明らかにする調査で10月1日を調査期日として、全国一斉に行われます。
日本国内に住んでいるすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です。

■調査員が伺います
調査員が9月中旬に皆さんのお宅を訪問し、調査書類を配布します。調査書類のうち、「インターネット回答依頼書」にインターネットでの回答方法の詳細が記載されていますので、ご確認をお願いします。回答期間は9月20日～10月8日までです。
ご自宅で簡単にご回答いただけるインターネット回答をおすすめしています。

■インターネット回答支援ブースをご利用ください!
日時：9月25日(木)～26日(金)　午前9時30分～午後4時
場所：日の出町役場　本庁1階

問合先：東京都国勢調査実施本部　広報渉外担当
【電話】03-5321-1111(内線　25-516)
※ご自宅に配布する「インターネット回答依頼書」を必ずお持ちください。

■回答内容は大切に守られます
調査票の記入内容は、統計法に基づき厳重に保護されます。
国勢調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、個人情報を保護する守秘義務が課せられています。調査票は外部の目に触れないよう厳重に管理し、集計が完了した後、完全に溶かします。

■法律に基づいて行われています
国勢調査は、「統計法」で5年ごとに行うことが定められており、日本に住むすべての人に報告義務があります。

■国勢調査　Q&A
Q　住民基本台帳があるのに、なぜ調査をする必要があるのですか?
A　住民基本台帳からも、人口のようすをある程度とらえることができますが、住民基本台帳では、例えば住居を移してもすぐに届け出がなかったり、住民登録を残したまま一人住まいで大学に通っている場合や単身赴任をしている場合など、届出の状況が人によってさまざまです。
また、住民基本台帳には氏名、生年月日、性別の限られた情報しかなく、住宅の状況や仕事の状況などの実態は得られずに、行政に必要な統計データが得られます。
このように、国や都道府県・区市町村が適格な行政を進めるためには、人口・世帯についての現状を正確に把握する必要があるため、国勢調査を行う必要があります。

Q　マイナンバーがあるのに、なぜ調査をする必要があるのですか?
A　マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用、提供が禁止されています。当面、社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められています。

◆9月中旬から、調査員がお伺いします。
調査員が皆さんのお宅に訪問し、調査書類をお配りします。

○9月中旬～
・調査員が調査書類を郵便受け又は対面で配付します
↓
○9月20日～10月8日
・インターネット回答…スマートフォン、タブレット、パソコンからご回答ください
・郵送提出…専用封筒に調査票を封入して最寄りのポストに投函してください
・調査員回収…担当する調査員と回収する日程を調整してください
↓
回答完了

■調査の活用
・法定人口として利用
地方交付税の算定、衆議院の選挙区の改定・議員定数の改定など
・行政施策における利用
社会保障政策、高齢社会対策、防災計画、雇用・失業対策など
・学術研究などにおける利用
将来人口・世帯数の推計、平均寿命の算定など

■かたり調査にご注意ください
国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。不審に感じられた場合は、総務課広報・デジタル推進係にご連絡ください。

■お問合せ
○調査員への問い合わせ、調査書類の不足等はこちらへお問合せください。
総務課　広報・デジタル推進係
【電話】042-588-4116
受付時間：午前8時30分～午後5時15分(土日・祝日を除く)

○調査の内容、調査票の記入のしかたなどはこちらへお問合せください。
国勢調査コンタクトセンター(総務省設置)
【電話】0570-02-5901
IP電話の場合　【電話】03-6628-2258
設置期間：11月7日(金)まで
受付時間：午前9時～午後9時(土日・祝日も利用できます)