くらし 情報のページ(3)

◆お知らせ(続き)
◇4/1から自転車の違反に「青切符」が適用
近年、自転車の違反行為による事故が増えていることから、16歳以上を対象に「青切符(交通反則通告制度)」での取り締まりが導入されます。違反者は、基本的には指導警告をされますが、ながらスマホや信号無視など重大な事故につながる違反行為や、警告に従わずに違反行為を続けたときは、「青切符」の対象になります。同制度の導入により、自動車と同様、違反行為に対して反則金を納付すれば刑事手続きが免除されます。自転車の交通違反をしないよう、自転車の基本的なルール「自転車安全利用五則」を守りましょう。

問い合わせ：市民生活あんぜん課
【電話】260-5118

◇事業者の法定調書、給与支払報告書の提出はお早めに
令和7年分法定調書(源泉徴収票、支払調書および合計表)は大和税務署へ、給与支払報告書は市役所市民税課へ、いずれも2/2(月曜日)までに提出してください。提出期限間際になると窓口が大変混雑します。早期提出にご協力ください。法定調書は、所定の手続きをしたうえで、インターネットを利用したe-Tax(イータックス)(国税電子申告・納税システム)での送信またはCD、DVDなどの光ディスク等の送付により提出することもできます

・給与支払報告書の提出などにeLTAX(エルタックス)(地方税ポータルシステム)が利用できます
市役所に提出する給与支払報告書、特別徴収に係る給与所得者異動届出書、退職所得に係る納入申告書などは、インターネットを利用したeLTAXで提出することができます。詳しくはeLTAXのホームページをごらんください

・eLTAXから源泉徴収票のデータも一括で送信できます
税務署に提出が必要な、源泉徴収票の電子申告(e-Tax)用のデータも同時に作成できます。一括して送信することで、給与支払報告書は市町村に、源泉徴収票は国税庁にそれぞれ提出されます。

問い合わせ：
法定調書、e-Taxについて…大和税務署【電話】262-9411
給与支払報告書、eLTAXについて…市役所市民税課【電話】260-5232～4

◇社会保険料控除の参考資料を送付
社会保険料控除の対象となり、確定申告などに必要な国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の納付済額を1月下旬にはがきで送付します。今回送付するのは昨年1月～12月に納付が確認できた金額です。
対象：国民健康保険税を納付した人、後期高齢者医療保険料を普通徴収で納付した人

問い合わせ：
国民健康保険税について…市役所保険年金課【電話】260-5114
後期高齢者医療保険料について…同保険年金課【電話】260-5122

◇高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための実態調査
市は、令和9年度からの3年間における高齢者の保健福祉施策や介護保険事業の見込みなどを、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第10期)」として来年度に策定する予定です。高齢者の生活の現状や介護サービスの利用状況などを把握して同計画に反映させるため、アンケート調査を実施します。
日時：2月上旬
対象：無作為抽出した(1)要介護(支援)認定を受けていない65歳以上の市内在住者、(2)要介護(支援)認定を受けている市内在住者(総合事業対象者を含む)など、(3)介護保険サービスを提供している市内事業者
調査方法：郵送
※調査結果をほかの目的に利用することはありません。

問い合わせ：
人生100年推進課【電話】260-5611
介護保険課【電話】260-5168

◇児童扶養手当を支給
児童扶養手当は、母子・父子家庭などいわゆる「ひとり親家庭」の生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図るための手当です。手当を受けるには申請が必要です。また、一定以上の所得がある場合や公的年金(遺族年金・障害年金など)を受けることができる場合は、手当の全部または一部を受給できないことがあります。詳しくはお問い合わせください。
支給対象者：次の「対象となる児童」の監護などをしている母、父または養育者(監護とは、児童を監督し保護すること)
対象となる児童：18歳に達する日以後の最初の3/31を経過しておらず(政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満)、かつ次のいずれかに該当する児童
(1)父母が婚姻(事実婚含む)を解消した
(2)父または母が死亡した
(3)父または母が政令の定める程度の障害の状態にある
(4)父または母の生死が明らかでない
(5)父または母から1年以上遺棄されている
(6)父または母が裁判所からDV保護命令を受けた
(7)父または母が1年以上拘禁されている
(8)婚姻しないで生まれた
(9)父母ともに不明である(孤児など)

問い合わせ：こども総務課
【電話】260-5608

◇修学資金などをお貸しします
県は、ひとり親家庭などの子が高校や大学などで学ぶための修学資金や就学支度資金(入学に必要な資金)をはじめ、ひとり親家庭などの経済的自立や子どもの福祉の向上を図るための資金を貸し出しています。詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ：こども総務課
【電話】260-5608