- 発行日 :
- 自治体名 : 神奈川県箱根町
- 広報紙名 : 広報はこね 令和7年10月号
町の仕事には、道路や水道の整備、子育てや福祉の支援など、暮らしを守る大切な役割があります。
しかし、今のままでは「入ってくるお金」よりも「出ていくお金」が多くなることが見込まれ、将来的に行政サービスを維持することが難しくなることが想定されます。
そこで町では「第2期箱根町行財政改革アクションプラン」を基に歳入の増加・歳出の減少(P9(1)町のお財布)と将来に備えた基金の増加(P9(2)貯金額)させるための取り組みや行政サービスの質を上げる取り組みも行っています。
■第2期箱根町行財政改革アクションプラン(令和5年～9年度)の方針
◇持続可能な行財政運営の実現
・量の改革…財源確保に向けた早期対応と財政構造の段階的かつ着実な転換
・質の改革…時代の変化に即応する行政サービスの提供
・活力ある地域社会の形成…社会経済情勢の変化に適応するまちづくり
・意識の改革…協働のまちづくりに向けた意識改革と自発的に行動する組織づくり
このプランでは歳入確保に特に力を入れ、状況に応じて取り組み内容を強化し、将来の長期的な財源不足に向けた取り組みも行っていきます。
■令和6年度に特に力を入れた取り組みと成果
01：ふるさと納税の大きな成果
現地決済型ふるさと納税の強化や新しい仕組みを取り入れた結果、約26.8億円もの寄付をいただきました。(目標は20億円)。
02：暮らしに便利さをプラス
移動スーパーにより買い物が身近に。店舗まで行くのが難しい方も、身近な場所で食品や日用品を購入できるようになりました。
03：子育てをもっと安心に
新しい放課後児童クラブを開いたほか、保育園に新しいシステムを導入し、子育て支援を強化しました。
■お金で見る令和6年度の取り組み成果
取り組みによる効果額は約6億3,445万円となり、当初の見込みから約2億円も上回る成果をあげることができました。
◇今後の見通し
1.町税の増収が見込めない
2.公共施設の老朽化に伴う大型建設事業が連続して計画
令和4年度時点の見通しでは、今後多額の財源不足が見込まれています。
その不足額は、
・令和6～10年度は年間平均約3,500万円
・令和11～15年度は年間平均約6億円
この不足に備えるため、町では次のような取り組みを進めています。
・将来に必要な公共施設の配置や数の見直し
・観光と暮らしを支える新しい財源(宿泊税など)の検討
この一環として、「観光まちづくり財源のあり方」を考える会議を開催します。
是非傍聴に来てください
▽こちらもチェック
これまでの対応の決定に至るまでの過程は、町ホームページに詳細を掲載しています。
・第2期行財政改革アクションプラン
・今後の財源不足への対応
※2次元コードは、本紙P.9をご覧ください。
■気になる観光まちづくり財源のあり方に関する検討会議
日時：10月10日(金)14時～16時会
会場：町役場本庁舎4階第1～3会議室
議題予定：
(1)宿泊税の制度設計について
(2)宿泊税の使い道について
傍聴方法：13時45分から開始時間までに直接会場へ。
定員を超える場合は抽選。