- 発行日 :
- 自治体名 : 新潟県新潟市
- 広報紙名 : 市報にいがた 令和7年6月1日号
◆令和7年度市・県民税・森林環境税 6/13に納税通知書発送
第1期の納期限は6月30日(月)です。忘れず納付してください。
▽年金所得の市・県民税・森林環境税は年金から天引き
4月1日現在65歳以上で、公的年金を受給し今年度初めて天引きの対象になる人は、第1・2期分を納付書で納付してください。第3期分以降は10月・12月・来年2月の年金から天引きされます。年金以外の所得の市・県民税などは納付書で納付してください。
※詳しくは市HPに掲載
問い合わせ:市民税課
(【電話】025-226-2365)
◆◇老人医療費助成受給者証 6/30までに更新手続きを
7月31日(木)まで有効の同受給者証を持っている人へ、更新に必要な申請書を6月9日(月)に発送します。更新を希望する人は6月30日(月)までに手続きをしてください。
▽新規申請は随時受け付け
同制度は、65~69歳で常時一人暮らしまたは寝たきり状態の人を対象に、医療費の窓口負担3割のうち1割を市が助成するものです。認定には所得要件などがあります。詳しくは問い合わせてください。
問い合わせ:区役所区民生活課(中央区は窓口サービス課)
◆介護保険の各種減免証 7/1から更新手続きを受け付け
減免を受けるには収入などの要件があります。更新手続きをするときは預貯金などの通帳の写しを提出してください。
対象の減免証:負担限度額認定証(ピンク色)、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(黄色)
問い合わせ:区役所健康福祉課
◆日本赤十字社 活動資金を募集
自治会などを通じて協力を呼びかけるほか、区役所健康福祉課でも寄付を受け付けています。寄せられた活動資金は災害救護や支援活動に充てられます。
問い合わせ:
同社新潟市地区本部(福祉総務課内【電話】025-226-1169)
区役所健康福祉課
◆国勢調査 調査員の推薦に協力を
10月1日を基準日として実施される国勢調査の調査員推薦依頼を、自治会・町内会へ発送しました。協力をお願いします。
推薦期限:6月20日(金)
問い合わせ:国勢調査実施本部
(総務課内【電話】025-226-2413)
◆新規就農者や雇用主向け 補助事業の申請要望受け付けを開始
(1)新規就業者雇用研修支援
対象経費:新規就業者の研修などの経費の一部
補助率:4分の1~2分の1
上限額:1カ月4万円~8万円
※就業年数や雇用枠による
(2)就労環境改善への助成
対象経費:専門家の活用経費など
補助率:3分の1
上限額:1経営体当たり年間10万円
(3)就農実習宿泊費支援
対象経費:研修期間中の宿泊費
上限額:1泊当たり5,500円
※30泊分まで
(4)既存施設活用支援
対象経費:既存施設などの修繕費など
補助率:3分の2
上限額:年間200万円
(5)農地経営安定支援
対象経費:他者から借り受けた農地の賃借料など
補助率:3分の2
上限額:年間30万円
(6)親元等就農支援
上限額:1経営体当たり100万円
対象:
(1)新規就業者を雇用した、市内所在の個人・法人
(2)従業員を雇用する個人・法人
(3)市内で新規就農などを目指す、市外に住所がある人
(4)(5)認定新規就農者、認定農業者
(6)三親等以内の親族が経営する個人経営体に就農した人、個人経営体を経営移譲された人
申し込み:6月30日(月)までに直接((1)は所定の申請書を)区役所農政担当課(東・中央区は江南区産業振興課)へ
※対象要件、申請書、このほかの支援など詳しくは市HPに掲載
問い合わせ:農林政策課
(【電話】025-226-1768)