- 発行日 :
- 自治体名 : 新潟県新潟市
- 広報紙名 : 市報にいがた 令和7年8月3日号
新潟市長 中原八一
将来の新潟についてお話します。
人口減少は全国的に進んでいて、新潟市にとっても避けて通れない最大の課題です。新潟市の人口は2005年の約81万人をピークに、現在は約76万人です。2050年には約61万人になるという予測で、約15万人も減る見込みです。また、少子高齢化など世代構成の変化も予想されます。
公共施設は公民館やスポーツ施設など市民の皆さんの生活をより豊かにするためにありますが、民間事業者の参入により、利用者数が減るなど、役割が終わりつつある施設もあります。また、管理費の多くは税金で賄っているため、必要以上に施設があることにより皆さんの負担になりかねません。
こうした社会の変化に対応していくためには、「これからの公共施設のあり方」を地域の皆さんと一緒に考えることが必要不可欠です。
自分たちだけでなく子や孫などの将来世代にとっても使いやすく、負担が残らないようにするため、公共施設の量や機能をこれからの時代に合った形にしていくことが大変重要です。将来の市民へ健全な状態で継承していきましょう。