くらし 12月4日～10日は第77回人権週間です「誰か」のことじゃない。

いじめや虐待、性被害などの子どもの人権問題、インターネット上の人権侵害、障がいのある人や外国人、性的マイノリティなどに対する偏見や差別、部落差別(同和問題)、ハンセン病問題といった多様な人権問題が、わが国には依然として存在しています。
この「人権週間」をきっかけに職場や家庭、地域や学校などで、人権問題を「誰か」のことではなく「自分」のこととして捉え、あらゆる差別のない社会を実現していきましょう。

◆「人権三法」を知っていますか?
差別の解消に向け、わが国では次の3つの法律が平成28年に施行されています。
※法律名はいずれも略称です。

・障害者差別解消法
障がいのある人に対する「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を求め、障がいのある人もない人も、ともに生きる社会を目指しています。

・部落差別解消推進法
現在もなお部落差別が存在しており、情報化の進展に伴い部落差別に関する状況も変化していることから、部落差別のない社会を実現することを目指しています。

・ヘイトスピーチ解消法
特定の国の出身者またはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動(ヘイトスピーチ)の抑止、解消を目指しています。

◆性犯罪・性暴力・DV・ハラスメント
女性の社会参加や活躍の機会が奪われることはあってはなりません。また、女性は性犯罪・性暴力、DV、ハラスメントなどの対象となりやすく、こうした被害から守ることが必要です。

◆令和7年4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました
情報流通プラットフォーム対処法(通称：情プラ法)はこれまでの「プロバイダ責任制限法」が改正された法律です。SNSやインターネット上での誹謗中傷などの違法・有害情報の拡散を防止し、被害者の救済を迅速かつ効果的に行うことを目的としています。また、この法律では、大規模特定電気通信役務提供者(YouTube・Facebook・Instagram・TikTok・Xなど)に対して「削除などの対応の迅速化」と削除基準の策定や公表といった「運用状況の透明化」を目的とする新たな措置が義務付けられています。

◆人権に関する主な相談窓口

※「インターネット人権相談窓口」「法務局LINEじんけん相談」の二次元コードは本紙9ページをご覧ください。

問い合わせ：市民生活課市民係
【電話】83-3509