- 発行日 :
- 自治体名 : 新潟県南魚沼市
- 広報紙名 : 市報みなみ魚沼 令和7年6月号
■国民健康保険税(国保税)の税率改定の必要性について
国民健康保険は、社会保険や後期高齢者医療制度に加入していない人の医療保険です。加入者は、国保税を負担することで、病気やケガの際に安心して医療を受けられる、お互いに助け合い支え合う制度です。
一方で、加入者は65歳から74歳までの前期高齢者が半数を超え高齢により医療受診機会が増え医療費が多くかかる傾向にあることから、保険財政への影響が大きくなっています。
平成30年度の国の大きな制度改革により、財政運営の主体が新潟県になり、国からの支援金も増額され、財政基盤の安定化が図られました。しかし、その後、更に進行する人口減少や高齢化による支え手の減少、また医療費の上昇や新型コロナウイルス感染症の発生などにより、国民健康保険を取り巻く環境は、いよいよ厳しくなってきました。
これまで市では、支払準備基金からの補てんなどを活用しながら、税率を据え置いて保険財政の運営をしてきました。しかしながら、今後も保険財政の厳しさは増す一方で、国保税の収入の大幅な不足が見込まれることから、今年度やむを得ず保険税率の引上げを行うものです。国民健康保険の安定運営の継続のために、加入者のみなさんからは、ご理解をお願いします。
■南魚沼市の現状
※被保険者数、世帯数…年度平均数
※前期高齢者加入割合…各年度末時点、令和7年度は最新値
総人口の減少とともに国保の被保険者数が減少しています。令和4年度からは団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行が始まったことで減少が加速しています。
被保険者数のうち医療受診機会が多い65歳以上の人が半数を占めていることがわかります。
被保険者数と世帯数が減少することで、応益割として賦課される平等割額、均等割額が減少し、必要な国保税の確保が難しい状況となり、税率の引き上げが必要であることがわかります。
※保険給付費…療養諸費、高額療養費、移送費
被保険者数が減少し、国保税の収入が十分確保できない状況にもかかわらず、1人当たりの保険給付費が増加していることがわかります。
これは、高齢化の進行、医療の高度化により年々医療費が上昇しているためです。
このことからも国保税の引き上げが必要であることがわかります。
■保険税率及び課税限度額
※新たな税率で計算される令和7年度の税額については、6月または8月に送付する通知書でご確認ください
■低所得世帯にかかる国民健康保険税の軽減判定所得
前年中の所得が一定額以下の世帯の負担軽減を目的とした、均等割・平等割額の軽減判定基準額が引き上げられました。軽減判定所得が下記の基準以下の場合、均等割・平等割がそれぞれの割合で軽減されます。
[A]給与所得者等の数-1
給与所得者等：給与収入が55万円を超える人、公的年金等の収入が60万円(65歳以上は110万円)を超える人。下線部は給与所得者等が2人以上の場合のみ計算対象になります。
[B]被保険者と特定同一世帯所属者の数
特定同一世帯所属者：国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行後、継続して同一世帯に属する人。
■未就学児にかかる軽減
未就学児(平成31年4月2日以降に生まれた人)にかかる均等割を5割軽減します。
※低所得世帯にかかる7割・5割・2割の軽減措置を受ける世帯の未就学児については、軽減適用後の均等割額からさらに5割軽減します
■国民健康保険税の減免
世帯所得が著しく減少して生活が困難となったときや、災害で重大な損害を受けたときは、世帯状況や損害の程度に応じて国民健康保険税を減免できる場合があります。減免を受けるには、毎年申請が必要です。詳しくは、税務課市民税係にお問い合わせください。
■国民健康保険税納税通知書・特別徴収開始通知書の発送日
「普通徴収(納付書または口座振替)」は6月16日(月)、「特別徴収(年金天引き)」は8月中旬
■国民健康保険の届出は速やかに
国民健康保険の加入・脱退の届出は、異動が生じた日から14日以内に行ってください。
◇加入の届出が遅れると
・資格を取得した月までさかのぼり、国民健康保険税を納めなければなりません。
・保険資格がない期間に医療を受けると、その医療費は全額自己負担となります。
◇脱退の届出が遅れると
・納める必要のない国民健康保険税が課税されます。
・社会保険の加入後に国民健康保険の保険資格を使用して医療を受けた場合は、国民健康保険が負担した医療費を返還していただきます。
問合せ：税務課市民税係
【電話】773・6668