くらし 令和7年度 耐震事業に関する補助制度のお知らせ 地震から命を守る準備をしましょう!

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅には、次の補助制度等があり、ご自身の状況に合った制度を活用して地震に備えましょう。

■耐震シェルター等設置補助[新規]
住宅の耐震改修工事が困難な方が、地震による家屋の倒壊から命と安全を確保することを目的に「耐震シェルター」や「防災ベッド」を設置する場合に設置等に係る費用の一部を補助します。
補助限度額:
耐震シェルター設置等…60万円
防災ベッド設置等…20万円

◇耐震シェルター
地震による家屋の倒壊から居住者の命を守るため、木材や鉄骨などで補強された箱型の設備

◇防災ベッド
ベッド上部に鉄骨などのフレームを設置し、地震による家屋の倒壊から就寝者の命を守るベッド

■耐震改修工事費補助
耐震診断を受け、耐震基準を満たさなかった住宅に対して行う耐震改修工事費の一部を補助します。
補助限度額:120万円(拡充)

■耐震設計費補助
耐震改修のための設計等の費用の一部を補助します。
補助限度額:20万円

■リフォーム補助
耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費の一部を補助します。
補助限度額:30万円

■ブロック塀撤去等補助
道路に面した、住宅に付随する危険なブロック塀等の撤去及び撤去後の設置費用の一部を補助します。(設置のみでは対象となりません)
補助限度額:
除却…10万円
設置…5万円

■液状化被害住宅耐震改修等支援補助
能登半島地震により「準半壊」(液状化等により一定以上の沈下傾斜がある「一部損壊含む」)以上の判定を受けた住宅の耐震改修工事、又は現地での建替え費用の一部を補助します。
補助限度額:140万円

補助金の交付決定を受ける前に事業に着手してしまった場合、補助の対象とならない場合があります。その他、詳細な条件がありますので事前にご相談ください。

問合せ先:建築住宅課
【電話】51-6683