- 発行日 :
- 自治体名 : 山梨県山梨市
- 広報紙名 : 広報やまなし 2025年5月号
■令和7年度 家庭用自然エネルギー・省エネルギー設備等設置費補助金、木質バイオマス資源利活用補助金
市では、地球規模での環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、自然豊かな環境にやさしいまちづくりを推進するため、家庭に自然エネルギー・省エネルギー設備などを設置した人に補助金を交付します。
補助対象条件：
・市内に住所を有し、市税などの滞納がない人
・工事を伴う場合は令和7年度内に着工・完成した未使用品であること
・設備を購入し自ら設置する場合は、令和7年度内に購入・設置した未使用品であること
注意事項：
※空調機器、給湯機器、発電機器などが騒音や振動などの発生源となり、周辺の生活環境に影響を及ぼす場合があります。販売店や設置業者とよく相談のうえ、周辺住宅への十分な配慮をお願いします。
※家庭用バイオマスストーブから排出される焼却灰は、環境センターで受け入れできます(有料)。事前に環境課までご相談ください。
※申請順に受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。
対象機器：
※詳細については、担当までお問い合わせください。
問い合わせ：環境課グリーン社会推進担当
【電話】内線2252、2255
■大学などに通う通学定期券の購入費用を補助します
市内にお住まいのまま県外の大学などへ電車通学する学生に対し、通学定期券の購入費用の一部を補助します。補助を受けるためには申請が必要です。
補助対象者：
・市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人
・県外の大学などへ通学定期券を利用して電車通学をする人
・「ユースバンクやまなし」に登録している人
・市が定める期間に、本制度に関係したアンケートへ回答できる人
補助対象期間：補助対象者が通学する大学などを卒業するまでの間
補助実施期間：4/1～R8.3/31
補助額：定期券購入費の2分の1(ただし月額上限2万円)
申請方法：下にある申請フォームまたは窓口へ必要書類を持参または郵送
※申請様式は、企画推進課窓口またはホームページで入手できます。
申請期限：補助を受けようとする定期券の始期から3か月以内、もしくは令和8年3月31日のいずれか早い人
※フォームからの申請は令和8年3月30日まで、書類での申請は令和8年3月31日(必着)となります。
問い合わせ：企画推進課人口減少対策室
【電話】内線2425、2426
■奨学金の返還支援補助をはじめます
市内にお住まいで、市内に本店のある事業所等に勤めている人に対し、奨学金の返還支援を行います。補助を受けるためには申請が必要です。
補助対象者：
・市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人
・大学などに進学し、在学している期間に奨学金の貸与を受けた人で、奨学金を返還している人
・大学などを卒業した人で申請年度の4月1日時点で満30歳未満の人
・市内事業所などに就労等している人
・補助金の交付申請日から5年以上継続して市内定着する意思がある人
※このほか、詳細については、下記担当までお問い合わせください。
補助対象期間：最初に交付決定通知を受けた年度から起算して最大5年間
補助額：申請をする年度内に返還すべき奨学金の返還額(ただし年上限20万円)
※繰上返還は含みません。
100円未満は切り捨てです。
事前相談：申請をご希望される場合、まずは市役所窓口またはお電話にてお問い合わせください。
事前相談期間：10/31(金)まで
問い合わせ：企画推進課人口減少対策室
【電話】内線2425、2426
■市内の専門学校などに通う学生の家賃補助をはじめます
帝京福祉専門学校・帝京学園短期大学に通う学生に対し、家賃等の一部を補助します。補助を受けるためには申請が必要です。
補助対象者：
・帝京福祉専門学校・帝京学園短期大学への進学のために本市に転入してきた学生
・民間賃貸住宅に入居し、本市の住民基本台帳に登録され、6カ月以上継続して生活の本拠とする人
・交付申請をする年度の末日において、30歳未満の人
・家賃などの滞納がない人
※このほか、詳細については、下記担当までお問い合わせください。
補助額：家賃等の3カ月分相当額(ただし年額6万円上限)
※1,000円未満は切り捨てです。
申請方法：企画推進課へ必要書類を持参または郵送
※申請様式は、企画推進課窓口またはホームページで入手できます。
申請期限：12/26(金)まで
問い合わせ：企画推進課人口減少対策室
【電話】内線2425、2426