くらし 令和6年度 甲斐市決算(2)

■特別会計決算

※金額は千円単位を四捨五入しているため、各項目を用いた計算と差引額および実質収支額が一致しない場合があります。

■公営企業会計決算
○水道事業会計決算
資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億2,207万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,217万円、過年度分損益勘定留保資金36万円、当年度分損益勘定留保資金2億4,154万円および建設改良積立金2億1,800万円で補てんしました。

○簡易水道事業会計決算
資本的収入額が資本的支出額に不足する額2,922万円は、過年度分損益勘定留保資金325万円および当年度分損益勘定留保資金2,597万円で補てんしました。

○下水道事業会計決算
資本的収入額が資本的支出額に不足する額2,922万円は、過年度分損益勘定留保資金325万円および当年度分損益勘定留保資金2,597万円で補てんしました。

○戸別合併処理浄化槽事業会計決算
資本的収入額が資本的支出額に不足する額397万円は、旧合併浄化槽事業特別会計からの引継金169万円および当年度分損益勘定留保資金228万円で補てんしました。

■地方債・基金の状況
(令和7年3月末時点)
地方債は、学校や道路、公園、上下水道などの公共施設を整備する財源として、借り入れる資金です。
基金とは、家計に例えると貯金です。決算剰余金が生じた場合には基金に積み立てを行い、臨時の出費や財源不足が見込まれる場合は、取り崩して事業費に充当します。

○地方債の現在高

※市民1人あたりの現在高　404,979円
(令和7年3月末時点人口)　75,971人

○基金の現在高

※市民1人あたりの現在高　177,368円
(令和7年3月末時点人口)　75,971人

■「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率・資金不足比率を公表します
令和6年度決算に基づく算定の結果、健全化判断比率等(下表(1)～(5))は、いずれの比率も警戒ラインを下回り、健全な財政運営が維持されていると判断できます。

(注)標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で見込まれる経常的一般財源の規模を示すもので、特定財源(国・県からの補助金等)は含まれません。

令和6年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率については、監査委員の審査に付し、その意見書を付けて9月定例市議会に報告しました。
なお、詳細は市ウェブサイトに掲載してありますので、参考にしてください。

問い合わせ：財政課(本館2階)
【電話】055-278-1662