くらし [暮らしと自然が輝く交流のまち]第三次富士川町総合計画(1)
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- 自治体名 : 山梨県富士川町
- 広報紙名 : 広報ふじかわ 令和7年6月号
■10年後の未来に向けたまちづくりがスタートします
◆10年後の未来を想像しよう
町では、平成22年3月の合併以来、第一次、第二次富士川町総合計画の下、「暮らしと自然が輝く交流のまち~生涯快適に暮らせるまちをめざして~」をテーマに、子育て支援や産業の活性化、住民協働によるまちづくりなどに積極的に取り組んできました。
しかしながら、近年は新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰などにより、日々の暮らしを取り巻く環境は、ますます厳しさを増しています。
こうした課題に対応し、町では新たな時代のニーズや住民の皆さんの想いを反映し、令和7年度から令和16年度までの10年間を計画期間とする『第三次富士川町総合計画』を策定しました。
◆総合計画って?
総合計画とは、将来町が目指す未来の目標に向け、どのように取り組んでいくのかを、総合的・体系的にまとめたものです。
町の地域づくりや福祉、都市計画、環境といったすべての計画の基本となる最上位計画で、まちづくりを進めていくための『道しるべ』です。
第三次総合計画は、町の人口減少への取り組みを進めるための「総合戦略」をあわせて取り組んでいきます。
◆総合計画の構成と期間
総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されています。
▼基本構想
町の特性、住民のニーズ、時代の潮流、直面している課題などを検討し、これらを踏まえて、将来像や基本目標などを示すものであり、令和7年度を初年度とし、令和16年度を目標年度とする、10年間の長期構想です。
▼基本計画
基本構想で定める施策の体系に基づき、今後、取り組むべき主要な施策を各分野にわたって定めています。計画期間は、基本構想と同様に令和16年度までの10年間ですが、中間年において、時代の潮流や施策の進捗状況などを点検して見直しを行います。
▼実施計画
基本計画に掲げる施策に基づき、具体的に実施する事業を展開する上で、事業の優先順位や具体的な事業内容、財源等を示し、毎年度、ローリング方式(※)により評価・見直しを行います。
※ローリング方式
計画と実績のズレを防ぐために、施策や事業の部分的な修正や見直しを定期的に行っていく計画管理の方式。
〈総合計画〉
令和7年度(2025)→令和16年度(2034)
・基本構想…まちづくりの基本的方向を定めた構想
・基本計画…基本構想を実現するための基本的な政策・施策を体系的に示した計画
・実施計画…基本計画に基づく具体的な事業を示し、進捗状況を管理していくもの
◇[町のみなさんと一緒に!]総合計画ができるまで
総合計画を策定するにあたり、町の皆さんと行政との協働による計画づくりを進めるため、総合計画審議会をはじめ、まちづくりワークショップの開催やアンケート調査、パブリックコメントを実施し、多くのご意見をいただきました。ありがとうございました。
■集い・楽しみ・豊かに暮らす自然が息づく美しいまちを目指して
〈基本目標1〉地域から始まる協働のまちづくり
協働による地域コミュニティの再構築を基本方針とし、内外の多様な主体が連携して身近な課題を解決しながら、地域の価値を高めていく、「地域力」の育成・向上に取り組みます。
また、地域づくりにおいては、一人ひとりの基本的人権が尊重された自由で平等な社会を実現するとともに、性別に関わらず、参加したいときに社会へ参画できる環境づくりを行い、誰もが輝く地域社会の実現を図る取り組みを推進します。
▽コミュニティ・参画・協働
・地域力創造交付金事業
・地域づくり推進組織事業
・職員出前講座
・地域支援職員制度推進 など
▽人権尊重・男女共同参画
・犯罪被害者見舞金
・男女共同参画推進
・人権教育・啓発 など
▽行財政
・AIシステム活用
・財源の確保による財政基盤の強化 など
▽デジタル化
・DX推進
・マイナンバーカード推進
・自治体情報システム標準化事業 など
▽広域財政
・峡南地域や南やまなし、県央ネットやまなしによる他市町との連携 など
〈基本目標2〉郷土に愛着を感じ、心豊かな人を育むまちづくり
すべての子ども・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会の実現に向け、保育・教育の充実をはじめ、子ども・若者の意見表明や社会参画を促進しつつ、分野を超えて社会全体で、子ども・若者の育成・支援の取り組みを推進します。
高齢者や女性、若者、障がい者など多様な住民が生涯にわたり、それぞれの価値観やライフスタイル、意欲、ニーズ、社会環境の変化に応じて、新たな知識や技能を学び続け、必要なときに学び直すことができる環境づくりを行います。
▽こどもまんなか社会
・天神ゆずっこ保育園改修事業
・ひとり親家庭等支援事業
・3~5歳児の保育料無償化
・在宅育児給付金 など
▽生涯学習・スポーツ
・社会教育・社会体育施設照明LED化事業
・各種団体の活動支援
・町立図書館図書や文化ホール事業の充実 など
▽学校教育
・学校給食無償化事業
・食育の推進
・中学校校舎建設事業
・増穂小学校改修事業
・ALT(外国語指導) など
▽文化・文化財
・歴史文化館空調更新事業
・指定文化財保護事業 など