- 発行日 :
- 自治体名 : 山梨県富士川町
- 広報紙名 : 広報ふじかわ 令和7年6月号
〈基本目標3〉笑顔でつながる誰もが住みよいまちづくり
これまで、福祉をはじめとしたさまざまなまちづくりの分野において、地域や社会福祉協議会、福祉事業所、ボランティアなどとの連携に取り組んできましたが、今後も、より強固な連携を図りながら地域サポートを推進し、誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会の実現を目指します。
▽保健・医療
・予防接種や検診事業の推進
・峡南医療センター企業団運営支援 など
▽地域福祉
・町社会福祉協議会との連携・支援
・国民健康保険の健全な財政運営 など
▽高齢者福祉
・介護予防活動支援事業
・口腔ケアなど各種教室 など
▽障がい者・障がい児福祉
・障害者自立支援給付事業
・障害者相談支援事業 など
〈基本目標4〉暮らしの質が高い安全なまちづくり
あらゆる危機・危険事象から住民の生命と健康、暮らしを守る強靭な町を目指し、過去の風水害、新型コロナウイルス感染症などへの対応で得た教訓を踏まえ、住民や地域、民間事業者と連携しながら、ハード・ソフト両面の対策に取り組みます。
さらに、安心安全なまちづくりに向け、交通安全・防犯、消防・救急体制の整備を進めるとともに、質の高い救急および医療体制の充実を図ります。
▽防災・減災・消防・防犯・交通安全
・消防団・自主防災組織の強化
・道路橋梁補修工事
・通学路安全対策事業 など
▽環境保全・脱炭素化
・住宅用太陽光発電システム設置費補助金
・公共施設照明LED化改修事業 など
▽上下水道
・水道施設・管路の点検修繕
・公営企業会計(上下水道事業)の健全運営 など
▽ごみ・リサイクル・環境美化
・ごみ削減の啓発
・リサイクルステーションの適正管理 など
◇SDGs(持続可能な開発目標)の推進
第三次総合計画策定にあたっては、SDGsの視点を取り入れ、各施策と17のゴール(目標)を関連付け、国や県をはじめ、多様な関係者と連携しながら、総合的な取り組みを積極的に進めることにより、持続可能なまちづくりを進めていきます。
◇人口の将来展望
≪目標人口(令和42年2060年) 7,000人≫
人口減少は避けられない課題となっていますが、町では総合的な施策を展開し、令和42年(2060年)の人口を、国立社会保障・人口問題研究所によるシミュレーションを上回る、7,000人とします。
〈基本目標5〉地域の力を育み、うるおいと活力のあるまちづくり
本町の自然や地勢を活かした農林業と観光の振興に努めるとともに、商工業の集積を図ります。また、既存産業の魅力の向上を図るとともに、新たな仕事を創出し、住民それぞれが個性を活かして活躍できるビジネスチャンスにあふれたまちを目指します。
また、地場産業の育成を図り、関連企業・業界間の連携・交流を促進し、その定着化に努めます。
▽農林業
・農村RMOモデル形成支援事業
・企業的農業経営推進支援モデル事業 など
▽商工業
・企業立地推進事業
・コミュニティビジネスモデル事業 など
▽観光
・(株)ホリプロと連携した町のPR事業
・道の駅や(株)ふじかわまちづくり公社との連携
・地域資源を活かした観光商品の創出
・道の駅富士川の機能拡充 など
▽移住・交流促進
・地域おこし協力隊
・地域活性化起業人の活用
・友好都市や国際交流事業
・ふるさと納税の推進 など
〈基本目標6〉都市基盤が整ったまちづくり
安全で良好な都市基盤の形成に向け、都市機能の維持・確保と適正な土地利用を推進し、人口減少社会に対応した、災害にも強いまちづくりを進めるとともに、地域の特性を生かした魅力的な景観形成に努めます。
また、中部横断自動車道をはじめとする広域道路ネットワークやリニア中央新幹線の緩衝帯を利用した道路の整備を進めるとともに、効率的・効果的な維持管理に努め、良好な道路環境の実現に取り組みます。
▽道路網
・町道整備事業
・道路橋梁補修工事 など
▽公共交通
・デマンド交通
・コミュニティバス・ホリデーバス運行事業 など
▽地域整備
・ヘリポートやアーバンスポーツ施設などの増穂IC周辺の一体的整備事業(富士川リバーサイドパーク構想)
・空き家対策 など
▽居住環境
・大法師公園桜植栽事業
・公園活用推進 など
◇デジタル化、DXの推進
だれもが快適で安心して暮らせるまちを実現するためには、デジタル技術やデータを住民目線に立ちながら効果的に活用し、行政サービスの利便性と質の向上や、交通、防災や防犯、健康や福祉、インフラの維持管理など、地域課題の解決につなげていきます。
そして、こうした取り組みを円滑かつ効果的に進めるために、行政や地域のDXを担う人材育成の推進に取り組みます。
第三次富士川町総合計画に関することについては、町ホームページでご覧いただけます。
問い合わせ：政策秘書課 政策推進担当
【電話】22-7216