くらし 村議会12月定例会 村長所信・提出案件(1)

令和7年第4回山中湖村議会定例会(12月)において、高村正一郎村長から村政運営に関しての考え方と、議会に提出した案件が説明されましたので、その概要を掲載します。

本日ここに、令和7年第4回定例会が開会されるにあたり、提出いたしました案件の概要をご説明申し上げると共に、私の村政運営に関する考え方を述べさせていただき、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
私が村長として2期目を務めさせていただき、早くも1年が過ぎました。この一年、議員諸兄をはじめ村民の皆様の、ご理解とご協力をいただきながら、「人材育成」「観光経済」「自然環境」の三つの柱を中心に、村政を進めてまいりました。
人材育成の面では、学校や地域団体との連携を強化し、子どもたちが地域に誇りを持ち、未来を担う力を育む取り組みを進めております。観光経済の面では、山中湖の魅力を国内外に配信し、観光と、地域産業の結びつきを深めることで、持続可能な経済の活性化を図っております。自然環境の面では、湖や森林の保全を推進し、次世代に美しい自然を引き継ぐための施策を着実に進めております。
しかし、課題はまだ多く残されています。人口減少や災害への備え、国際交流のさらなる充実など、取り組むべきテーマは山積しております。けれども、村民の皆様と共に知恵を出し合い、協働の力で一歩ずつ前進していけると確信しております。
2期目の2年目に入り、これまでの成果を礎として、更なる挑戦を続けてまいります。
さて、高市総理のもと、国は積極財政と物価高騰対策を最優先に掲げています。去る、11月28日、強い日本経済を実現するために、総額18.3兆円規模の経済対策等が閣議決定され、同日付けで国から「重点支援地方交付金」の拡充について、事務連絡が発出されたところであります。この「重点支援地方交付金」は、各自治体が経済対策において、総額2兆円の予算を、地域の実情に応じて、生活者や事業者の支援が行えるよう交付されるもので、可能な限り年内での予算化に向けた検討を求めるものであります。山中湖村もこの方針を踏まえ、住民生活の安定と、地域経済の活性化に努め、燃料、食料品価格の高騰に対応するとともに、併せて観光・文化イベントを地方創生の柱として育て、国の政策と歩調を合わせながら、安心で持続可能な村づくりを進めてまいります。
また、国際的にはトランプ政権下の米国経済政策が世界経済に影響を与えており、為替や観光需要にも波及が見込まれます。村としては財政運営の健全化と観光戦略の多様化を進め、外的要因に左右されない地域力を高めてまいります。
現在、茨城県八千代町と、防災、教育、文化、観光産業を主要分野とする、町村友好交流協定の締結に向け協議を進めています。八千代町は人口約2万人、高速道路で約3時間、関東平野の北辺に位置し、農村文化と地域産業が根付く町です。筑波山を望む地形と関東平野へのアクセス性を活かし、災害時の一時避難や農業体験、観光産業との連携、さらに山中湖村のハイキングコースや湖を活用した自然学習プログラム、イベント体験等を組み込んだ町村友好連携への取り組みを進めております。
本村では、150年の歴史において、他自治体との交流協定が行われませんでしたが、これからの新しい自治体間の交流は本村に大いに有意義な成果をもたらす期待をしています。
また、八千代町と隣接する境町を視察研修し、境町は独自の地域活性事業の展開と併せ移住定住を促進し、特に子育て支援・人材育成に注力しており、その中でも英語教育に力を入れています。その成果も大きく、私もこれからの時代はグローバル人材の育成が必要と考え、本村においても同様に、未来を担う子供たちに英語教育が必要と考え、9月定例会の所信で述べました、国際交流連携協定により、保育所、小中学校教育の英語力強化導入について調整を進めてまいりました。
近隣では小山町や松田町がこのような英語教育を導入しておりますので、先進事例を参考に英語教育に取り組むため、補正予算を計上いたしました。
次に、山中湖村公共料金の見直しについてであります。
山中湖村ごみ処理手数料、下水道使用料は近隣市町村と比較すると低い設定であり、受益者負担の原則から、今後焼却処理施設の維持管理や公営企業会計の安定的経営を図るため、公共料金の値上げについて住民説明会を開催し、山中湖村環境審議会及び下水道審議会に諮問いたしました。去る11月20日に両審議会から料金改定の必要がある旨の答申をいただきました。また、山中湖村温泉施設使用料につても、これまで70歳以上の高齢者使用料の助成事業を行っていますが、焼却処理施設と同様に物価、燃料費の高騰や施設の老朽化に伴う、施設維持管理経費の上昇など、指定管理者の経営圧迫や村の財政負担など、厳しい状況であります。これらの状況を鑑み、本来の入湯税は徴収することとし、使用料を助成する料金改定を行うことにし、このことに伴い本定例会で各関係の条例改正を上程いたしました。このことについても村民の皆様にはご理解とご協力をお願いするものであります。
次に主な各事業の進捗状況について、その概要を報告いたします。
統合小学校については、基本計画を基に10月16日に住民説明会を開催いたしました。近年において村の大規模事業であることから、多くの皆様に参加いただき、保護者の皆様におかれては数年停滞していた事業が、現実的となったことを実感していただきました。現在、実施設計を進めており、統合小学校建設費については、未来への子どもたちへの投資と考えておりますが、その規模や構造等について更に検討を重ねております。また、10月13日に閉幕した大阪万博で注目を浴びた、大屋根リングの資材の一部を譲渡いただけることとなり、統合小学校の建築資材として活用し、リユースの大切さやSDGsの意味を学ぶ施設として組み入れたことも報告いたします。
沖新畑コミュニティセンターにつきましては、順調に建設工事が進み、年明けの2月には完成し、3月には竣工式を執り行う予定です。