- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県飯山市
- 広報紙名 : 広報飯山 令和7年5月号
■人口減少対策、産業の活性化、廃校の利用
髙橋春三議員
問：市報や施政方針で経済の強化にかける市長の強い意思を感じた。人口増の効果が大きい産業の活性化をどのように考えるか。
答：人口減対策を最重要課題と位置づけ、経済を動かして暮らしを守っていきたい。各産業の課題と向き合い、公有財産の活用を進める。
問：不要な建物の建設や維持は箱物行政と言われる。閉校となる学校を公共施設として活用することは否定しないが、産業の活性化の見地から、稼ぐ施設に転換することについての見解を伺う。
答：公共施設の維持や更新費用の確保は市の大きな課題。利用団体や民間事業者等への売却や賃貸等が考えられる。除却も含めて維持管理費を軽減することを検討している。民間企業で利活用することにより新たな雇用を生み出す可能性もあり、教育による人材育成の場として利用することも、広義として稼ぐ施設になるのではないかと思う。
■施政方針と令和7年度予算について
小林喜美治議員
▽政治姿勢と施政方針について
問：国会において新年度予算が審議されている。物価高騰が続き、市民生活が苦境に追い込まれている。市民生活を優先した政治が求められている。市民生活に直接責任を負う市長は今日の事態をどう認識しているのか、3月議会に示された施政方針の基本的内容について。
答：物価高騰などが市民生活に重くのしかかっていることは十分認識している。低所得世帯への支援等は1月に専決処分した。新年度予算でも福祉事業者支援など、国・県の支援策を考慮したうえで予算計上を行った。
▽新年度予算について
問：予算編成にあたり市民の意見募集を行った。寄せられた意見の件数等は。提案された意見の特徴と、新年度予算にどのように反映されたのか。
答：寄せられた意見は23人の方から82項目、うち新年度予算に反映したものは11項目。例としては高齢者の免許返納対策や、乗り合いタクシー、バス回数券等を給付する交通弱者対策等を新規事業として計上した。
■駅前ホテルについて
山崎武雄議員
問：原告飯山ホテル側は「事業促進へ協力する義務」と「約8200万円の損害賠償」を主張しているが、市長はこれに対して全面的に争う姿勢を示している。その根拠とは。
答：先方の請求の趣旨は、損害賠償約8199万円と年利3%そして訴訟費用について支払えというものである。そのような損害賠償の請求に納得がいかないため、裁判所に対し先方の請求を棄却するよう求めたところである。
問：他市と比べて、飯山ではどんな規制がホテルの高さを制限しているのか。
答：飯山市景観条例により景観法の規定に基づく景観計画を策定しており、その中で建築物の高さに関する基準を定めている。
問：駅周辺の発展には第二、第三のホテル等の進出ができるよう景観審議会を開催し、高さ制限を見直してはどうか。
答：現時点では高さの基準も含め点検や見直しの予定はないが、目的達成のため必要が生じた場合には景観審議会を開催する。
■飯山城址公園整備・市民の安心安全について
岸田眞紀議員
問：城山公園整備基本計画の中期整備期間は令和8年度までであるが、これまでの整備状況は。
答：芝生広場や歩行者用主要動線の整備、石垣の補修、西曲輪や帯曲輪の整備、案内処の整備などを進めてきており、現在は城山南側の入り口となる大手門周辺整備と飯山城址公園まで誘導する案内標識の整備を予定している。
問：飯山市ではどのくらいの防犯カメラを設置しているか。
答：市で管理する施設等に設置している防犯カメラとして、市役所、公民館、学校やその他施設に27か所58台、道路や公園、駅等の不特定多数が利用する場所に56か所83台が設置されている。
問：近隣では既に防犯カメラの設置に補助金を出している自治体がある。また予算を組んでいる自治体もあると聞いたが、当市の取り組みはどうか。
答：当市を含む長野以北9自治体で、補助金の交付を行っているのは野沢温泉村のみ。引き続き近隣の市町村の状況を見守ってまいりたい。
問合せ：飯山市議会
【電話】0269-67-0748(直通)【FAX】0269-62-0005