- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県飯山市
- 広報紙名 : 広報飯山 令和7年11月号
■ジャンプ台改修、職員採用条例、飯山産大豆みそ
松本淳一議
問：ジャンプを通年競技とするためにサマー化は必須だが、アイストラックは必要か。
答：競技の公平性の確保、気象の影響の軽減、整備作業の省力化の面からアイストラックの整備を計画している。
問：ジャンプ台改修費と市予算の関係は。
答：改修事業費は約13億7000万円。そのうち市一般財源の負担は約1億5000万円。
問：ジャンプ台改修について、市長の考えを問う。
答：2019年以降、市が約束してきたことを果たし、スポーツや観光、地域づくりに結びつくものであってほしいと思う。
問：任期付職員の採用の条例案は3度目だが、専門職では一本釣り的採用はあるか。
答：特別な事情がある場合を除き公募とし、採用は公正に行われる。
問：飯山産減農薬大豆のみそを給食用に使うことが可能か。
答：減農薬大豆の入手が可能か、みそ屋さんに対応いただくことが可能か、コストも含め現実的なものかどうか等、様々な検討が必要と考えられる。
■飯山地区の水害への備え・今後の財政運営
渋川芳三議員
問：南大手門での貯水池整備計画の目的は何か。
答：令和3年度に策定した下水道全体計画に基づき、市街地の浸水解消等を目的としている。市街地に7カ所の貯留施設を整備し、3万3900立方メートルの貯留を目指す。
問：この計画は4年前に策定されている。日本の気候は変わってきていること、建設資材の高騰が進んでいることを考えると計画の見直しを検討しても良いのではないか。
答：工法等を検討し事業費の削減を図る。また国・県の動向を見ながら事業を進めたい。
問：このところ、城北小学校の建設や関連道路整備等を行ったり、今後は蓮地区の遊水地整備など大規模事業を予定している。事業の実施にあたっては、事前に議会に丁寧な説明を行うべきと考えるがどうか。
答：特に大型の公共事業については、その必要性や積算の根拠、後利用計画等について丁寧で透明性のある説明を行うことが重要と認識している。
■人口減少への対策について
山﨑一郎議員
問：地域おこし協力隊員は住民票を市内に移すことで人口増にカウントされるが、同時に生活の拠点を市内に移し地域活動に従事するよう総務省の要綱に定められている。どのような方法で確認しているのか。
答：住民票を飯山市に移しているか確認することを基本に、隊員本人に直接ヒアリングを行い当市に住んでいるという意思表示を確認している。
問：飯山地区には4区に7名の隊員がいることになっているが、いずれの区長さんも隊員の居住を確認できていない状況である。ある区長さんからは「区に住んでいるなら区費を払ってもらわなくてはいけない」と言われた。区長さんとの連携を大事にすべきと思うが。
答：新規の隊員にはそのような留意点も伝えたいと思うが、区費とは自治会に入るかどうかということで、そういう意味では強制ではない。現に市内にも区に所属しない方はおられる。それが良いと申し上げているわけではなく、強制すべきものではないということである。
■飯山シャンツェの国スポへの改修について
髙橋春三議員
問：ジャンプ台の制作スタッフ不足と整備の現状は。
答：ジャンプ台の制作には多大な労力と危険を伴う。それらを解消するためにもアイストラック整備を計画している。
問：ジャンプ台オールシーズン化の改修費用のリスクヘッジは十分に可能と考えるが。
答：3つの台のオールシーズン化により、競技会等の誘致を進め、地域経済や地域活性化に寄与する設備になる。生じるリスクを将来の好循環に転換させていきたい。
問：維持費を賄う収入はジャンプ台存続の前提。大会や合宿誘致の見通しや、利益を循環させる経済的な仕組みの取り組みについて伺う。
答：関係団体の協力のもと大会等の誘致を進めたい。継続的で適切な維持管理推進等、他自治体等の取り組み事例等を研究してまいりたい。
問：ジャンプ競技ならぬジャンプ台競争の様相。ジャンプ台整備への覚悟を伺う。
答：全力で取り組み、やってよかったと後の人が思えるよう、あらゆる努力をしていく。
■飯山城址公園の施設整備・部活動の地域展開
岸田眞紀議員
問：現在飯山城址公園内にある2カ所のトイレは、和式中心のため、高齢者や小さな子ども、外国人にとって利用が困難な状況である。手洗い設備も手動式なので便器の洋式化と手洗い設備の自動水洗化が必要と思うがいかがか。
答：利用者の皆さまからも和式トイレは使いづらいと指摘をいただいている。また手洗い設備についても衛生面、利便性の観点から改善の必要があると考えている。今後は改修計画を立て、補助事業等による財源確保を行いながら、施設改善に努めてまいりたい。
問：急速に進む少子化と教員の働き方改革に対応するため、部活動の地域展開が進められている。指導者の確保や経費等の問題で、市村の取り組みに違いがあるようだが当市の状況は。
答：地域連携コーディネーターを主体とし、休日を中心とした部活動の地域展開についてスポーツ団体等と協議を行い、受皿となる条件が整った競技から地域の指導者による指導への移行に着手している。
問合せ：飯山市議会
【電話】0269-67-0748(直通)【FAX】0269-62-0005