- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県東御市
- 広報紙名 : 市報とうみ 2025年12月号
■PPAは、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる仕組みです。
市では、太陽光発電の導入を促進するため、PPA(Power Purchase Agreement…電力購入契約)による太陽光発電設備の設置に対し、補助金の交付をスタートしました。
この制度を活用することにより、初期費用をかけずに設備を設置でき、現在よりも安い電気を利用できるため電気料金の抑制につながります。
◇PPAとは?
市内の事業者が所有する建物の屋根などを、PPA事業者(発電事業者)に貸し出し、PPA事業者が設置した太陽光発電設備から電気を購入する仕組みです。
屋根を貸した事業者は、初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できるうえ、発電した電気をPPA事業者から安価に購入できるため、電気料金の削減とCO2排出量の削減を同時に実現できます。
また、設備の設置・運用・保守管理はすべてPPA事業者が行うため、屋根を貸した事業者に初期費用や維持管理の負担はありません。手軽に再生可能エネルギーを利用できる仕組みとして注目されています。
◇導入のメリットは?
(1)初期費用やランニングコストが掛からずに太陽光発電設備が導入できる
太陽光発電設備の設置・運用・保守管理はPPA事業者(発電事業者)が行うため、初期費用やランニングコストが一切掛かりません。
(2)安くてクリーンな電気を使用することができる
発電設備から建物内に直接供給されますので、再生可能エネルギー賦課金が掛かりません。また、再生可能エネルギーの電気を使用することでSDGsに貢献できます。
(3)災害による停電時でも発電する限り、建物内で電気が使用できる
停電時においても、発電設備が発電する限り、自立運転機能により建物内で電気が使用でき、企業のBCP(事業継続計画)対策にも繋がります。
(4)資産計上や減価償却などの手間が不要
太陽光発電設備はPPA事業者(発電事業者)の所有になるため、資産計上や減価償却などの手続きは不要です。
◇導入シミュレーションをやってみた!!
PPAによる太陽光発電設備の導入により、月々の電気料金が節約できます。
次のグラフは実際に市内事業者向けに作成されたシミュレーションの一部で、PPAによる太陽光発電設備の導入により年間約33万円の節約になります。
※主なシミュレーション条件は、基本料金や再生可能エネルギー発電促進賦課金等を含む電気料金単価を24.93円/kWh(中間期)、25.74円/kWh(夏期)で契約している事業者が、太陽光発電設備の導入により、PPA単価(設置された設備で発電された電気の単価)が19.00円/kWhとなる場合を想定しています。
※事業所の屋根の形状や電力契約の内容により、本シミュレーションと同等の効果が得られるとは限りません。
◇補助金について
市ではPPA事業者(発電事業者)に対し、補助金を交付します。PPA事業者に交付された補助金相当額が事業者の電気料金から控除されるため、さらに電気料金が安価になります。
補助金額：1kWあたり5万円(上限500万円)
PPAによる太陽光発電設備の導入をご検討されている、またはご興味のある事業者は下記までお問い合わせください。その他にも自己所有による太陽光発電設備の導入に対しても補助金を交付しています。
交付要件など詳しくは市ホームページをご覧ください。
問い合わせ先：生活環境課 生活環境係
【電話】64-5896