くらし ともに暮らす、つながる～地域の多文化共生推進～外国人住民アンケートを実施しました

小海町では、町内に暮らす外国人住民の生活実態や課題を把握し、今後の多文化共生のまちづくり施策に活かすことを目的として、令和7年(2025年)11月に「多文化まちづくりアンケート調査」を実施しました(表1)。対象は町内に住民登録のある外国人住民192人で、93人から回答を得ており、回答率は50%となりました。アンケートは5か国語で実施し、ベトナム語の回答が最も多く、次いでインドネシア語、日本語となりました。
回答者の多くは20～30代の若年層で、主に農業や製造業、宿泊業など、町の基幹産業を支える担い手として就労しています。出身国はベトナムを中心に、インドネシア、スリランカなどアジア地域が多く、在留資格では「特定技能」をはじめとする就労系資格が大半を占めています。また、約半数が既婚で、配偶者や子どもなど家族と離れて就労している外国人住民が多い実態がうかがえました。
生活面での課題として最も多く挙げられたのは、「日本語でのコミュニケーション」に関する困りごとでした(表2)。行政手続きや医療、日常生活に必要な情報の理解が難しいと感じている人が多く、言葉の壁が生活上の大きな課題となっていることがうかがえます。また、交通手段や町内での移動、税金や年金制度への理解などについても、不安や負担を感じている声が見られました。
一方で、「小海町は住みやすい」と感じている回答も多数を占めており、就労環境や自然環境、地域の落ち着いた暮らしやすさを評価する声も多く寄せられました。地域の日本人と挨拶や会話を交わすなど、何らかの形で地域との関わりを持っている人も多く、今後の交流の広がりが期待されます。
本調査では、アンケートに加えて、町内の外国人住民および外国人受入事業者へのインタビューも実施しました。アンケート結果とインタビューから得られた情報を総合的に分析し、外国人住民の生活実態や就労、地域との関わりの実情を踏まえながら、今後の町の取り組みを検討していきます。

(表1)アンケート実施概要

(表2)生活の中で困っていること(複数回答)