くらし 令和6年度一般会計歳入決算額 48億6,733万円になりました(2)

■一般会計の性質別歳入歳出決算状況

◇歳入
・自主財源と依存財源別に表示しました。
・自主財源とは町が自主的に収入できる財源のことで、依存財源は国・県から定められた額が交付された財源等です。町の財政比率33%対67%で依存財源が大きい状況です。

◇歳出
・性質別に支出の大きい順に表示しました。
・物件費が一番大きく23.4%、人件費18.8%、補助費13.3%等となっています。

■町長交際費の内訳

■借金残高　貯金残高　年度別表

◇町債(借金)
表中の「臨時財政対策債」は地方交付税の代替財源であり、元利償還金分は後年度の交付税のなかで100%補てんされるため、これを除いたグラフも参考に掲示しています。
全体では令和6年度末で35億9,656万円の町債残高があります。

◇積立基金(貯金)
財政調整基金など5つの基金の合計を表しています。前年度から1億880万円減額し、令和6年度末で32億2,312万円の基金残高があります。

◇考察
借金残高と貯金残高の差額は令和6年度末3億7,344万円で、借金残高が貯金残高を上回っていますが、借金残高の約76%は交付税措置がありますので、実質的な借金残高は8億6,317万円程となります。

■財政健全化法による指標
地方公共団体のすべての会計の収支の状況、借入金の償還負担額、将来負担しなければならない経費などを4つの指標で表し公表します。
当町では、実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字決算のため算定されません。
実質公債費比率は公債費の増により、7.1%から7.4%へと0.3ポイント増加しました。
将来負担比率は-(マイナス)となっています。
一般会計が将来負担すべき借金の標準財政規模に対する比率で、将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。-(マイナス)表示は、借金等より充当できる基金残高等が多く、健全な財政運営を進めていることになります。

■地方消費税交付金
令和6年度地方消費税交付金は1億1,645万円交付され、その内の6,340万円を社会保障費として、老人福祉費・心身障害者福祉費・予防費へ充当しました。