- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県原村
- 広報紙名 : 広報はら 2025年12月号
■総括
(1)人件費(令和6年度普通会計決算)
人口(R7.1.1)：8,089人
歳出額(A)：4,637,893千円
人件費(B)：1,026,299千円
人件費率(B/A)：22.1%
(2)職員給与費(令和6年度普通会計決算)
(3)ラスパイレス指数
令和6年：94.4
令和5年度：93.7
令和4年度：93.5
(注1)人件費には、特別職に支給される報酬等も含まれます。
(注2)職員手当には退職手当を含みません。
(注3)職員数は令和6年4月1日現在の人数です。
(注4)「ラスパイレス指数」とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数をいいます。
■職員数
◯職員数の状況(各年度4月1日現在)
(注)その他とは、派遣職員(諏訪広域連合、諏訪南行政事務組合)です。
■一般行政職の級別職員数等の状況
◯一般行政職の級別職員数等(令和7年4月1日現在)
(注1)原村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です(再任用を除く)。
(注2)「標準的な職務内容」とは、それぞれの級に該当する代用的な職務です。
(注3)一般行政職員の職員数であり、税・福祉等の職員は含まれません。
■職員平均給与月額、初任給等の状況
(1)職員(一般行政職)の平均年齢と平均給料月額(各年度4月1日現在)
(2)職員の初任給(令和7年4月1日現在)
(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(令和7年4月1日)
■勤務時間その他の勤務条件に関すること
(1)勤務時間、休憩・休息時間の状況(標準的なもの)
(2)年次有給休暇の取得状況(令和6年1月1日～令和6年12月31日)
概要：1年につき20日付与
※翌年に繰り越し可能
平均取得日数：12.4日
備考：正規職員の平均取得日数です。
■分限及び懲戒処分の状況(令和6年度)
・分限処分 2件(休職2名)
・懲戒処分
(単位：人)
(注)懲戒処分にはあたらず、法的効果をなんらもたらすものではないが、職員の職務上の義務違反等に対し、その責任を確認し、将来を戒める行為をいう。
■研修及び人事評価の状況(令和6年度)
◯研修の状況
・全体研修、一般職研修、特別職研修(25講座に延べ79人参加)
・長野県への派遣研修 1人
◯人事評価の状況
・能力評価 1回(基準日：9月30日)
・業績評価 2回(基準日：9月30日、3月31日)
■職員の福利厚生の状況(令和6年度)
◯福利厚生
・市町村職員共済組合
健康保険、年金、保健事業
・職員安全衛生
定期健康診断、メンタルヘルス相談等
・原村職員等互助会
職員福利厚生事業(元気回復事業、各種祝金・弔慰金給付等)
※長野県市町村職員互助会への事業主負担額 1,021,723円
◯公務災害の状況
地方公務員災害補償基金 1件
◯利益の保護の状況
不利益処分に関する不服申し立てに係る書類の交付 0件
■特別職の報酬等の状況(令和6年度)
■職員の手当の状況
(1)期末手当・勤勉手当
令和6年度の支給割合：
・期末手当2.50月分
・勤勉手当2.10月分
加算措置の状況：職制上の段階、職務の級等による加算措置
(2)退職手当
(3)特殊勤務手当(令和6年度普通会計決算)
手当の名称(対象業務)：滞納処分手当(差押え等)
支給実績：2.0千円
平均支給年額：2.0千円/人
(4)時間外勤務手当(各年度普通会計決算)
(注)平均支給額を算出する際の職員数は、各年度の4月1日現在の職員数(管理職を除く。)
(5)その他の手当(令和6年度)
(注)満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日後の最初の3月31日までの間です。
■公平委員会の報告事項
・勤務条件に関する措置の要求状況 0件
・不利益処分に関する不服申し立ての状況 0件