くらし 議会だよりNo.277(4)

(令和7年度一般会計予算について)
▽全課
各事業の経費が増えている現状がある。各課において課題を先送りせず、真摯に向き合い、職員の知恵や工夫による事業の見直しや改善により、経費の抑制に努められたい。
▽対応
決算状況の点検、事務事業評価、実施計画などを基に予算編成に向けて事業の見直しや経費の見直しを行い経費の削減に努めていく。

▽全課
「地域おこし協力隊」は、地域活性化とともに、移住定住の促進を目的とした制度である。効果的に導入している自治体に学び、農業や教育分野など、各課において地域活性化に資する人材の採用に向け、積極的な導入を検討されたい。
▽対応
地域おこし協力隊の活用は、人材確保の観点、地域活性化の面からも今後も必要な施策と考えている。可能な事業を検討し活用を継続的に進めていく。

▽建設課
河川内に繁茂した草木の伐採・撤去は、景観や治水機能の維持に加え、熊の被害防止にも資する重要な取組みである。県に対し、積極的に対応を要望されたい。
▽対応
一級河川樽川、馬曲川、大川の浚渫(しゅんせつ)や雑木処理は、毎年現地確認も行い、県に積極的な対応を要望している。効果的に進められるよう、昨年度から伐採雑木のストックヤードとして村有地の提供など協力体制も強化している。安全・安心を高めるため引き続き要望していく。

▽建設課
「地域公共交通のあり方」の検討は喫緊の課題である。公共ライドシェアの導入や広域連携の可能性も含め、財政負担の軽減に向けた多様な手法について、研究・検討を進められたい。
▽対応
交通事業者の運転手不足や利用者の減少等の課題も多く、路線バスも含めて広域的な課題整理も必要。交通事業者が行うライドシェア、相乗りタクシーなど試験的な運用も近隣で始まっている。
村でも近隣市村や県と連携し、効率性と利便性をある程度確保できるよう引き続き研究し実現に向けて検討していく。

▽総務課
「調布市派遣職員」の事業において、姉妹都市交流のより一層の拡大・推進を図られたい。併せて、アンテナショップとしての「新鮮屋」のあり方について、早急に検討を進められたい。
▽対応
姉妹都市交流40周年を迎えさらに交流の進展を図るため、アンテナショップ「新鮮屋」のあり方については現在検討を進めており、早期に方針を出せるよう進めていく。また、調布市派遣職員についてもその役割等併せて検討していく。

▽産業課
「堆肥センター」については、現施設を長期に維持するほど多額の経費負担を要することから、早急に方針を示し、次の手段に移行できるよう努められたい。
▽対応
令和8年度までしか耐えられないと判断されているため、8年度に長寿命化工事をし、安定的な堆肥供給を継続していく。
新たな堆肥センターの整備は、用地選定が最大の課題である。理解と協力を得ながら慎重かつ丁寧に進める必要がある。用地確保や関係者との協議、臭気対策など含め、10年度を目途に整備方針を策定できるよう検討する。現施設の維持と新施設の検討を並行して進め、早期に次の段階に移行できるよう努める。

▽産業課
「森の再生事業」については、村内外に広く周知・PRを行い、賛同者を増やすことで、誘客や関係人口の拡大につながるよう取り組まれたい。
▽対応
関係人口の創出や拡大に効果的な取組みと認識している。今後は、観光振興局などと連携し、植樹だけではなく村内観光施設の利用を組み合わせるなど事業の価値を高める取組みを進める。

▽産業課
「市民農園」については、管理状況や事業効果を精査し、今後のあり方を検討されたい。
▽対応
利用状況や事業効果を精査し、利用者にとってより使いやすい環境整備や管理体制の改善に取り組み、持続可能で魅力ある市民農園の運営となるよう検討する。

▽産業課
「観光交流センター」については、会議室の利用緩和など、施設の活用促進に向けたあり方を検討されたい。
▽対応
施設管理コスト縮減のため、観光交流センターから徒歩圏内にある農村交流館に機能集約し、令和4年度以降は現行の利用方法で運用してきた。今回の指摘を踏まえ、管理コストや安全管理に配慮しつつ、利用しやすい運用の見直しを検討する。

▽産業課
「カヤの平」の施設運営については、利用者が増えるような対策を講じられたい。
▽対応
次年度からは新たな指定管理者による体制となる。利用者増加に向けて、関係団体との連携による魅力向上策を検討する。利用者の安全性と快適性を最優先とした施設運営が行われるよう、新たな指定管理者と十分に協議する。

▽生涯学習課
ジャンプ台については、安全面の観点からも、廃止も視野に検討されたい。
▽対応
村内競技関係者等から、ジャンプ競技場の廃止を含め、要望や意見を聞いた。出された要望や意見について更に検討し、関係者と協議を重ねながら早期に一定の方向を定める。