くらし 議会だよりNo.278(6)

◆村民の生活実感で測る政策評価を導入すべき
湯本行浩議員

▽観光・農業振興の手段と目的の政策評価の必要性について
[質問]
9月議会で村長は「観光振興や農業振興は、村民生活向上のための手段である」と答弁した。しかし現状では、関連予算や取組みが生活満足度や安心感の向上にどれだけつながったのか分かりにくい状況。来訪者数や観光消費額などの経済効果に加え、生活満足度、安心感、所得、移動の利便性、地域参加といった指標を用いて村民生活への寄与を検証し、政策の目標・結果・改善を分かりやすく示すことが重要だと考える。
こうした指標を設定し、政策評価に反映させる取組みを、村として進めていく考えがあるか。
[村長]
住民実態調査を基に第7次総合振興計画を策定し、事務事業評価等で施策を検証。費用面に配慮しつつ、住民の声を反映しながら改善に努めている。
[質問]
観光イベントや情報発信にかけた費用が、来訪者数や消費額、定住促進にどの程度効果があったのか。費用対効果を踏まえた検証と、必要に応じた予算配分の見直しを行う考えがあるか。
[村長]
事業評価を実施し、継続や見直しを判断。数値化は難しいが、アンケートなどで効果の見える化に努め、村民生活の向上に資する施策を進める。
[質問]
ケヤキの森公園を温浴施設や飲食、交流機能を備えた複合施設とし、生活の質向上や交流、消費創出につなげる考えがあるか。
[村長]
ケヤキの森公園は村民の憩いと福祉向上の施設で、観光は二次的な効果。機能充実は必要だが、温浴施設など多額な投資は、現時点では考えていない。
[質問]
ケヤキの森公園や公共施設整備に村民の意見を反映する仕組みや、利用者数や維持管理費などを基にした判断基準を明確にし、生活満足度向上への効果を分かりやすく示す必要があると思うが。
[村長]
利用状況や修繕費を踏まえ、施設ごとに村民や利用団体の意見を聞き判断する。将来の維持管理も含め、総合的に検討していく。

▽最終処分場の将来と早期対策の必要性について
[質問]
ごみ処理施設と最終処分場を視察し、残容量が約10年で限界と説明を受けた。将来の施設不足に備え、年間埋立量の推移や残容量の把握状況、埋立量を抑えるため村が取り組む対策は。
[民生課長]
最終処分場は、平成21年から焼却灰を搬入し、令和7年5月までに1万7700立方メートルを搬入、現在の残容量は約1万1500立方メートル。近年の搬入量は年約900立方メートルで、今後は2年に1度測量し、ごみ減量に取り組む。
[質問]
最終処分場の浸出水や地下水などの環境モニタリング結果が、住民が継続して確認できる形で公開されているか。
[民生課長]
最終処分場地下水25項目、処理施設放流水40項目について毎年1回検査を実施。基準値を超えたことはない。結果は、最終処分場公害防止対策連絡協議会および岳北広域行政組合の公式ウェブサイトで公表されている。
[質問]
ごみの減量化に向けた対策は。また、今後の方針は。
[民生課長]
ごみ排出削減目標の設定や、分別辞典・広報誌・ふう太ネットでの周知、月1回の休日エコプラザ、年4回の組成調査、古着古布回収、環境フェアなど、多角的な啓発活動を実施している。さらに、広報で古紙の回収量や売却金額を公表し、村民の意識向上に努めている。
昨年11月の「わたしのごみのゆくえ見学ツアー」は好評だった。今後は幅広い年代の村民に「自分の出すごみ」に関心を持ってもらい、「分ければ資源、混ぜればごみ」の意識醸成につながる取組みを考える。
これらの取組みは村単独では不十分なため、共同運用自治体や岳北広域行政組合と連携し、効果的な減量化対策を今後も模索していく。