くらし 一般質問-9月定例会-(1)

■[質問]機械リース業者との災害支援協定について
加納竜也　議員
機械リース業者との災害支援協定について、災害に対して、各個人がまず、第一に自分の命を守ることが大切でありますが、土砂崩れや河川氾濫等の災害が起きてしまったときには、個人の力では対処しきれないときがあります。
現在、七宗町は町内の土木業者4社と、可茂ダンプトラック協同組合と災害協定を締結しています。機械のオペレーターとダンプトラック運転手は早期に集まりますが、肝心の重機が少ない状況であると思います。
また、停電時に必要な大きいサイズの発電機や夜間作業に必要なジャンボバルーン投光器も必要になると思います。
七宗町の西側に位置する関市上之保地区において、平成30年に豪雨によって甚大な被害を受けました。私は関市の建設業者にいましたし、母親の実家が上之保だということもあり、いち早く駆けつけました。駆けつけたときは舗装がめくれ、車や電灯が車道に流れ着いており、何とか軽自動車が通り抜けられる程度でした。その後、関市中の建設業者が自社機械を持ち込み、ごみ等の片づけに入りましたが、機械も自社機械だけでは足りない状況でした。7月に起きた災害でしたので、暑さも異常な暑さの中での片づけ作業で、暑さ対策に必要な機器も足りませんでした。関市もその後、リース業者との災害協定を締結しました。
そんな経験からお伺いします。機械リース業者との災害時における応急対策資機材の提供に関する協定を締結することが必要だと思いますが、どう思われますか。

◇答弁
総務課長　亀山桂児
近年、頻発化する豪雨により自然災害が毎年発生しています。先月は九州地方で記録的な大雨により災害が発生し、また、下呂市でも降り始めからの降水量が400ミリを超え、飛騨川は避難判断水位を超過するなど、避難指示が発出されました。
幸いにも岐阜県内では人的被害はありませんでしたが、いつ、どこで発生するか分からない災害に対して、七宗町では、平成20年に町内の建設業者と七宗町災害応援協力に関する協定書を締結しております。災害対策基本法の規定に基づき、町内で災害が発生した場合には、建設機械、資材、労力を確保し、被災者救出支援や社会基盤の応急復旧を実施していただきます。
また、町内の建設業者が以前より半減する中、加茂地域の建設業協会においても、同様の内容により、岐阜県と災害応援協力に関する協定を締結しておりますので、大規模災害など、町単独での応急対策活動が困難な場合には、国、県などの関係機関及び災害応援協定団体などに応援要請を実施することで支援を受けられるなど、安心できる体制となっております。
なお、場所や時間など、予測できない様々な災害に対応するためには、建設機械のみならず、発電機や投光器なども災害現場では必要となることから、町民の安心・安全のため、機材等の確保については今後検討してまいりたいと考えております。

◇再質問
加納竜也　議員
災害現場で必要となる機材は今後検討いただき、町内業者との対応と国、県等の関係機関及び災害応援協定団体などの支援により安心できる体制になっているということは理解いたしました。
災害が起きたときの七宗町の職員の初動体制の整備についても、安心できる体制づくりと準備はなされているでしょうか。

◇答弁
総務課長　亀山桂児
七宗町では、大雨警報などの気象情報が発表されたときには、警戒体制として、町職員で班編成された防災当番が本庁及び神渕支所に登庁し、降雨量や河川水位などの警戒に当たります。
そうした中、町内で災害が発生または発生のおそれがある場合には、災害対策本部を設置し、関係職員を増員しますが、職員は気象情報に留意し、災害の発生のおそれがあるときは、自発的に出勤するなど、万全な対応をするよう地域防災計画に明記されております。なお、道路状況等により町職員が不足するときには、県に対して職員の派遣を要請することがあります。
そして、対策本部が設置された場合には、災害に関する情報収集はもちろん、関係機関との連携確保を行いながら、協定を締結している建設業者等に対して応急対策に備えるよう連絡を行います。
このような体制となっておりますが、大きな災害対応を経験した職員が少なく、また七宗町では、豪雨災害において孤立地域が発生することが想定されるため、年内に岐阜県が主催する訓練に参加する予定です。
この訓練では、対策本部運営訓練や県への支援依頼など実践的な内容を中心に行い、職員の災害対応力の向上を目的に参加し、町民の生命と財産を守ることを目指してまいります。

◆質問者の所見
職員の県主催の訓練、それにより、災害時に町民が安心できる確かな体制づくりというのができるということでしたので、安心して質問を終わらせていただきます。