くらし 一般質問-9月定例会-(2)

■[質問]行政主導による空き家活用モデルの創出について
和田真一郎　議員
ご存じのとおり、七宗町においても、少子高齢化と人口減少の影響により空き家が年々増加傾向にあります。また、空き家の増加が地域の景観や安全面、防災上の問題だけではなく、地域のコミュニティの存続にも大きな影響を与えています。
一方で、空き家は有効に活用すれば、移住・定住促進、地域の産業振興、さらには観光資源としても再生可能な貴重な資源です。
そこで、行政主導による空き家活用モデルの創出についてお伺いします。まずは行政が主導してモデル事業を立ち上げ、若者や子育て世代への定住促進のためのリノベーション住宅としての活用、サテライトオフィスやテレワーク施設への転用、地域内外の交流拠点やゲストハウスとしての利活用などを地域内に示すことが、他の空き家所有者や住民の意識変化につながると考えますが、そのようなモデルケースの創出についてどのようにお考えか、お伺いします。
空き家問題は単なる老朽住宅の処理ではなく、地域の将来像を左右する大きなテーマであると認識しております。空き家を負の遺産から地域資源へと転換するため、行政としても積極的な取り組みを期待しています。

◇答弁
ふるさと振興課長　加藤裕規
空き家は年々増加傾向にあり、町内には令和6年度に調査した時点で216件と多くの空き家がありますが、相続関係、未登記や仏壇があったり、または年に数回使用しているなどの理由により空き家バンクへの登録について消極的な所有者の方が多く、8月末現在では9件の登録しかないのが現状であります。
ご質問いただいた町が主導しての空き家住宅の改修やサテライトオフィス、テレワーク施設等への転用について、対象となる物件の所有権が個人であり、交付金を投入して整備することは不可能なため、現在のところ考えておりませんが、町のホームページや移住サポートセンターからの所有者への個別案件による空き家バンクへの登録、移住希望者への情報提供、さらに令和5年に寄附をいただいた民家での移住体験等を通じて空き家の利活用に努めていきたいと考えております。

◆質問者の所見
移住体験などを積極的に行ってもらえれば地域のコミュニティも生まれると思います。積極的な取り組みをよろしくお願いします。

■[質問]移動の少ない窓口業務について
福井德一　議員
本町の住民の高齢化が進む中、医療、買物、行政手続などに伴う移動手段が大変負担となっております。そのうち「移動の少ない窓口業務について」を質問します。
令和4年度に行った組織改革によって、生きがい健康センターに健康福祉課が新たに新設され、福祉や介護の手続が健康福祉課であるため、以前のように本町の住民課だけで福祉や介護の行政手続がなくなり、生きがい健康センターに出向いて行政手続をすることになりました。このため、行政手続をするのは場所が2か所に分かれ、不便になったとの住民の声を聞いております。行政手続をする場所が2か所に分かれ不便になったとの住民の声を聞き、福祉や介護の窓口手続には高齢者や障がい者も多いため、住民に担当課職員が本庁に出向いて対応すべきではないかと思います。
また、庁舎内のDX化も順次進んでいることと思いますが、そういった技術の活用とともに、組織改革も含め、移動の少ない窓口業務に見直すべきではないかと考えますが、町長の考えを伺うものです。

◇答弁
町長　堀部勝広
私が議員時代に多くの町民の皆様と意見交換をさせていただいた中で、今回、ご質問にある健康福祉課が本庁から離れている場所に設置されているので、介護、福祉関係等の相談や手続が不便であるというご意見を多くいただき、3月の町長選挙の際には、「窓口業務を集約し、町民に寄り添った行政サービスにする」を7つの公約の一つに掲げ当選させていただきました。
実現のため、6月より窓口業務等の集約も含めた組織改革検討委員会を業務遂行の中心となる中堅職員で組織し、令和8年度に向けた組織改革、課の配置変更などの協議をしております。窓口での手続や行政への相談など、来庁者が移動することなく、教育関係を除くおおむねが本庁1階で完了できるよう課の配置を変え、そして、各課が縦割りではなく横断的に連携して業務を遂行できるような組織改革を行い、来庁者や行政サービス向上につなげていきたいと考えております。
なお、課の配置換えでは、議会事務局の移動等も必要なこともあるかと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
また、自治体DXの推進につきましては、将来行政サービス向上に寄与するものであり、遅延することのないよう進めておりますが、小規模な自治体では、システム改修や新規ソフトの導入など大きな財政負担になっていることも課題ではありますが、国の補助金等の活用や利用頻度等、検討し進めてまいりたいと考えております。

◆質問者の所見
働き方改革で職員の待遇改善が進められている中ですが、行政は多くの事業が住民サービスを目的とする事業でございます。高齢化が進む本町、常に住民目線で今後とも組織改革等を進めていただくことを期待いたします。