くらし 一般会計〔歳出〕体系別概要説明※一部抜粋

第六次総合計画の将来像に掲げた『いきいきと働くひとがいる　子どもたちの笑い声が響き　美しい自然と受け継がれた歴史の中に　豊かな村民の暮らしがある　そして東白川村は次の未来へ!』の実現に向け、5つの分野から村づくりを行います。

◆地域経済と産業活動が活発な「にぎわい」のあるむらづくり
◇農業振興策
昨年度、トマト選果施設(陰地)の更新を行いました。今後も村の主産業として部会が目標収量を目指し、経営していくための継続的支援を行います。
茶業振興対策では、東白川製茶組合の経営の改善を条件とした荒茶加工賃の支援、また解散した五加茶生産組合の旧役員が中心となった耕作放棄地対策の取り組み、茶園転換事業を実施します。
農地保全対策として、集落営農活動の推進と新たな集落営農組合設立の支援を行います。(令和6年度、越原下集落営農組合設立)

◇林業振興策
森林環境譲与税を木育製品の購入・森林整備・林道整備などに有効活用を行います。また林業活性化担い手育成事業にて林業の担い手育成の受け入れを行う事業所の支援を行います。これまで18名に実施しました。
有害鳥獣対策にて、狩猟登録への補助、捕獲報奨金の充実、新規狩猟免許取得者に対する経費を補助します。

◇商工業振興策
つちのこメンバーズカード事業、プレミアム付き商品券の発行、ECモール(つちのこマルシェ)、フォレスタイル事業を継続して実施し、地域産業を支援します。
ふるさと納税はポータルサイトの追加と返礼品の充実を図ったことで、昨年より寄付額が増加しました。継続して取り組みを強化します。

◇地域活性化策
新たに地域おこし協力隊員を採用し、村内産業振興や商工振興、地域づくり活動への取り組みを行います。また、退任後の起業・就業サポートを継続して実施します。
4大イベント「つちのこフェスタ」「夏祭り」「秋フェスタ」「お松さま祭り」を開催し、賑わいのあるむらづくりを行います。

◆お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
◇母子保健事業
妊娠期からの切れ目のない支援を重視し、岐阜県助産師会に委託するアウトリーチ型や医療機関との委託契約による宿泊型の産後ケア事業を継続して行います。
新規事業として、遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時及び分娩時にかかる交通費の支援を行います。また身体疾患が顕在化する1か月健診への助成と、就学前の5歳児健診を開始し、子供の成長に必要な支援の提供に努めます。

◇人生100年時代健康増進事業
人生100年時代を見据えた健康づくり体制の推進として、中部学院大学の協力の下、健康まつりでの体力測定や住民との対話、講師による健康教室の開催を実施します。

◇予防接種事業等
インフルエンザなどのワクチン接種費用を1歳から18歳までを全額補助、65歳の一部補助を継続します。令和7年4月1日から65歳以上を対象にした帯状疱疹ワクチンの定期接種と任意接種を並行して実施します。

◇子育て支援と保育活動の質の向上
出産祝い金事業・妊婦のための支援給付金事業・すくすく成長応援事業・子育て世帯可燃ごみ袋支給事業・学童保育事業・高校生通学支援事業など、多様な子育て世代への支援の充実を行います。
保育の質の向上と、より柔軟な保育園運営体制を構築し、働く親が利用しやすく、子供が元気に育つ環境の提供に努めます。

◆安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり
◇地域公共交通再編事業
昨年10月から運行を開始した「つちのこバス」について、新年度より、パソコンやスマホからバスの現在地が把握できる「バスキャッチシステム」を運用します。利用者の利便性を向上させ、一層便利で使いやすい公共交通を目指します。

◇県営土地改良事業・県単土地改良事業等
加舎尾及び西洞の農地防災によるブロック積水路の整備、陰地下用水路の修繕工事他測量設計業務を実施します(県営中山間地域総合整備事業)
出水期に家屋へ被害を及ぼしていた平の野尻谷治山事業を県事業で実施するのに伴い、下流の流路工測量設計を行います。工事は令和8年度以降に行います(県単治山事業)

◇防災安全交付金事業
しゅん工後10年が経過した村道黒川東白川線について、長大な切土や高盛土の箇所が多く点在しているため、長寿命化に向けた点検を実施します。

◇交通安全対策事業
県道越原付知線と栃山クラブを結ぶ村道木屋下線道路改良工事を令和7年度完成目標に行います。

◇移住・定住推進事業
つながるナビ・移住定住サポートセンター事業では、空き家の利活用と移住定住者への支援を継続し、空き家バンク登録と移住希望者の相談業務・支援に努めます。

◆心の豊かさが実感できる「ほこり」のあるむらづくり
◇小・中学校運営
ICT環境の整備・活用、ふるさと学習、異学年交流の推進などにより、多角的な教育を展開することで児童・生徒が学びやすく、教師が教えやすい環境を目指します。
義務教育学校の令和9年度開校に向けた準備を着実に進めると共に、準備委員会と3つの部会で義務教育学校によるメリットなどを探り、村の新しい教育の可能性を研究します。

◇社会教育と生涯スポーツ及び文化・芸術事業
村民会議を中心に子ども会・スポーツクラブ・文化的クラブなど、村民全員が活動する分野を応援し、精神的な豊かさを実感できる村づくりを推進します。
サークル会員数や行事の参加者減少において、新規会員の掘り起し支援や行事内容の充実を図り、次世代へ継続する活動を目指します。

◆行政のデジタル化・DXの推進
自治体情報システムの標準化・共通化に対応した標準準拠システムを導入し、デジタル社会の実現に向けた取り組みを行います。また、デジタル人材の計画的な育成のため、デジタル技術を活用した住民生活の利便性向上と行政事務の効率化に取り組みます。