くらし 一般質問【まちづくり】安田三津子議員の視点

厳しい財政状況が想定されるため、少しでもふるさと納税で想いを寄附していただき、住
民生活充実につなげてはどうか。

■子どもの朝の居場所など想いを返礼品に
→答弁「町内限定の場合は寄附が集まりにくい」

□ふるさと納税
問：ふるさと納税の現状は。
答：令和7年9月末現在、25品目76種類の返礼品であるが新規に5品目13種類を申請しており、今後も返礼品を増やしていく。人気のある返礼品はアウトドアメーカーのキャンプ焚火台やイス、グラス、工業団地にある企業の惣菜である。寄附は340件、927万5千円。

問：町内店舗の商品券や食事券を返礼品に。
答：商品券を返礼品に採用すると、商品券の作成費用や換金費用が発生することから考えていない。町内飲食店の食事を返礼品に採用することは他市町でも実施しており、店舗や町のPRにも繋がり効果も期待できることから、店舗が希望する場合には、ふるさと納税中間業者と取り組んでいきたい。

問：保護者の働き方支援のため登校時間前、朝の子どもの居場所など想いをふるさと納税返礼品に。
答：ガバメントクラウドファンディングでクレマチスの丘再興プロジェクトなどで事業費を募っているが、事業の対象者が町内に限られる場合は寄附が集まりにくい状況であり、町外にファンや関係者がいて寄附が期待できる事業を選択する。

■行財政変革で住民サービスの低下は
→答弁「一概にサービスの低下を招く認識はない」

□行財政変革会議
問：行財政変革会議のメンバー構成とその期間は。
答：自治体の行財政運営を熟知し、行政運営も経験している大学教授など2名、総合計画の後期基本計画の審議会会長を務めた有識者1名、町内民間企業の管理職2名の計5名を考えている。2年間で委員の意見をとりまとめて、令和9年度以降は、年一回程度会議を開催し、進捗状況の確認を想定している。

問：行財政変革会議により、行財政運営に関する分析や評価を踏まえて、他市町と比較して手厚いサービスや時代に合わない事業の廃止、見直しで住民サービスの低下に繋がるのでは。
答：将来にわたり、厳しい行財政運営が想定される中、全ての事業をゼロベースで見直すことを基本としており、町が提供する住民サービスについて、実施目的、手法が現在の行政ニーズに合っているのか、費用対効果などの視点で分析、評価を実施する。限られた財源の中でサービスの適正化を図り、結果として縮小になる事業も想定されるが、一概に今回の取り組みが行政運営上、サービスの低下を招くとの認識はない。