くらし 一般質問【教育】石川美穂議員の視点

物価高騰により想定を大幅に上回る整備事業費が想定される。住民サービスの低下とならないよう抜本的な見直しが必要。

■厳しい財政状況を見据え事業の方針転換を
→答弁「学校施設整備基本方針の見直しに着手する」

□物価高騰が整備に与える影響は
問：旧不二精機製造所跡地の土壌調査や、跡地の活用方法は。
答：土壌汚染の恐れのある区域や汚染物質などを特定するための地歴調査を実施し、4月から12月にかけ採取・分析を進めている。土壌汚染があった場合には県の指導に従い対策を講じる。跡地は駐車場や長泉消防署による訓練場としており今後も近隣住民等に配慮したうえで活用していく。

問：建て替え予定の長泉中の整備費は約80億円。物価高騰により建設コスト費は大幅な上昇が予想される。学校施設整備方針を進めるにあたり、整備事業費を抑えるための方針転換や見直しを。
答：近年の物価高騰が大きく影響し、方針策定時より大幅に上回ると想定され、非常に厳しい財政状況である。今後、計画的な財源確保、効率的な整備手法など、社会情勢に適合した、学校施設整備基本方針の見直しに着手する。

問：国が進めるまでその間、給食費無償化への考えは。
答：財政的負担が多く、全額国費として自治体間格差をなくした恒久的な支援が必要と考えていることから、これまで同様給食費無償化の考えはない。

■単身高齢者など住宅確保要配慮者への支援を
→答弁「各課と連携し居住支援の更なる充実に努める」

□安心して暮らし続けるために
問：住宅確保要配慮者と呼ばれる高齢者や低額所得者、生活困窮者、ひとり親世帯、障がい者など今後、増加が見込まれる居住に不安定な状況に陥りやすい方の相談ニーズは。
答：さまざまな生活状況の方から生活全般に関する相談がある。その中でも住まいに関する相談は一定数見られ、約半数が高齢者を含む世帯であり、低家賃住宅への転居希望に関するニーズが高い。住まいに限らず複数の課題がある場合は、重層的支援担当や関係機関と連携し必要な支援に繋げている。

問：住宅セーフティネット法が改正され、市町村に居住支援協議会の設置が努力義務化された。きめ細やかな居住支援体制整備として協議会設置の考えは。
答：県が設置する居住支援協議会に加入し県の指定する居住支援法人を活用しながら必要な支援を行っており、既存の体制で対応が可能である。住宅要配慮者は将来的に増加が見込まれており、今後も居住の安定に向け建設計画課と福祉保険課が効果的に連携し、支援の更なる充実に努める。