くらし 一般質問【安全】堀内浩議員の視点

住みたい町、住んで良かったと思える、魅力ある街づくり。すべての世代に向けた取り組みが求められるのでは。

■公園利用のルールとマナー、周知徹底を
→答弁「住民の良識を尊重し、幅広い世代に呼び掛ける」

問：公園は、地域住民の憩いの場であり、自由に利用できる事は理解できる。利用に関するルールとその周知方法は。
答：「他人に危害又は迷惑を及ぼす恐れのある行為」を禁止している。公園に設置した「公園の利用についてのお願い」の看板や町ホームページなどで利用者に対して周知するとともに、周辺地域の理解を得ながら安全かつ快適な利用に配慮している。

問：公園周辺の住民と利用者とのトラブルが散見される。自由にそして快適に利用できる公園にはルールとマナーがあり、さらに周辺住民の理解が欠かせない。周知の徹底が必要である。
答：近隣住民からの通報で、口頭で注意するケースや、禁止事項の理解不足による迷惑行為など、ルールを「知らない・守らない」利用者がおり、止むを得ず禁止看板を設置したケースもあるが、安易に禁止事項を増やすのではなく、利用者の良識を尊重し、自由に利用していただきたい。今後もルールとマナーは、広報やSNSなどで幅広い世代に呼び掛けていく。小中学校では、引き続き、授業や学級活動の時間を活用しながら自分事として考えられる工夫を講じ、規範意識を高めたい。

■奨学金返還支援制度創設で定住促進を!
→答弁「県と協調し令和8年4月の施行を目指す」

問：奨学金の返済をしながら働く若い世代の負担軽減と県内及び町内企業の人材確保と定住促進を目的とした、奨学金返還支援制度を県が開始した。この制度は、県・市町・企業の三者が連携して行うことから、市町の参画が求められているが導入の考えは。
答：県は令和7年10月からこの制度を開始している。町が県の制度と連携することで、財源の確保や情報発信による周知など中小企業の雇用促進や若者の負担軽減に繋がる有効な手段である。既に県と協調補助する形で、令和8年4月の施行を目指し、要綱等の整備を進めている。

□高齢者の終活不安解消を!
問：単身高齢者や身寄りのない高齢者の終活への不安を解消するため、国はモデル事業を公的支援で行っている。この先超高齢化社会が予想される中、早急な体系整備が必要となるが。
答：今後、緊急時の連絡先やエンディングノート保管場所の登録制度を整えていくほか身元保証や死後の事務委任の手続きなど、関係機関や民間事業者と連携した、終活支援の体系化に向けた研究も進めていく。

◇その他の質問◇
ラーケーションの導入を。
※ラーケーション…子どもと保護者が学校外での体験や学びを目的とした休暇を取得すること。