くらし 令和7年度の国民健康保険税について

■税率改定及び賦課限度額の見直しについて
町では、国民健康保険を安定的に運営するために、国民健康保険事業基金(貯金)を取り崩して不足する収入を確保してきましたが、基金(貯金)の残高が減少している状況であることから、事業の運営に必要な収入を確保するため、国民健康保険税率の改定を行います(詳しくは、「広報もりまち」4月号をご覧ください。)。
また、国の基準が改正されたことに伴い、基礎課税額(医療分)の賦課限度額を65万円から66万円(+1万円)に、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を24万円から26万円(+2万円)に引き上げます。

■軽減制度の変更について
同じ世帯の国保加入者※と世帯主(国保加入者でない方も含みます。)の前年の所得金額の合計額が一定額以下の場合、均等割額と平等割額が軽減されます。令和7年度は、軽減対象となる基準所得金額が引き上げられ、対象となる世帯が拡大されます。

※加入者(数)には、特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度への移行により、国保を脱退した方のうち、同じ世帯に国保加入者がいる方)を含みます。ただし、世帯主が変更になった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

問合せ：役場税務課町民税係
【電話】85-6308