くらし 森林環境譲与税について

森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から平成31年3月に創設され、令和元年度から市町村及び都道府県に交付されています。
市町村における使途は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとなっており、令和6年度は以下の取組に活用しました。

■森林環境譲与税額
令和6年度：34,302,000円
令和7年度：34,022,000円(予定)

■森町の取組
(1)公益的機能向上森林整備事業(6,600,000円)
令和元年度、令和2年度に実施した森林所有者への意向調査の結果と、現地調査により洗い出した森林の持つ公益的機能を高める必要がある森地区の一部の森林について、間伐等の森林整備を実施しました。

(2)インフラ保全森林整備事業(2,906,000円)
過去、台風等により停電や集落の孤立被害があった森林に対して、森林の持つ公益的機能の向上と、住民の生活基盤の中でも重要なインフラ施設の保全が行えるよう、間伐等の森林整備を実施しました。

(3)林道の補修改良(874,000円)
森林整備の基盤整備を図るため、林道の補修を実施しました。

(4)森林環境教育(2,076,000円)
町内の小学校5年生を対象に旧三倉小学校の学校林で森林環境教育を実施しました。

(5)森町森林環境整備促進基金への積立(21,846,000円)
今後増大が予想される森林整備や公共施設等への木材利用等、森林環境譲与税をより有効に活用するため、譲与額の一部を森町森林環境整備促進基金へ積み立てました。

問合せ：役場産業課林政係
【電話】85-6317