くらし 市政ニュース(1)

■固定資産税(家屋)の減額について
住宅の耐震改修やバリアフリーの改修、省エネ改修等を行った、一定の要件を満たす住宅は、工事完了日から3か月以内に税務課へ必要書類を提出すると、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額対象となります。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合わせ：税務課
【電話】84-0621

■土地・家屋の利用方法等の変更について
家屋の取壊しや新築・増改築、土地・家屋の利用方法の変更があった場合、翌年度から固定資産税・都市計画税の額が変更になる場合があります。右記QRコードからご連絡ください。
※QRコードは広報紙11ページをご覧ください。

問合わせ：税務課
【電話】84-0621

■年金生活者支援給付金の請求について
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
受給には請求書の提出が必要です。
対象者(次の要件を満たしている方)：
◇老齢基礎年金を受給している方
・65歳以上
・世帯全員の住民税が非課税
・前年の年金収入額とその他の所得額の合計が909,000円以下(昭和31年4月1日以前に生まれた方は906,700円以下)
◇障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方
・前年の所得額が4,721,000円以下
※扶養親族の人数によって変わります。
請求手続き：
◇令和7年4月1日以前から年金を受給している方
新たに対象となる方には、日本年金機構から請求手続きのご案内が9月頃から順次届きます。同封のはがき(年金生活者支援給付金請求書)に記入し、返送してください。現在、給付金を受給している方は、新たな手続きは不要です。
◇令和7年4月2日以降に年金を請求する方
年金の請求とあわせて手続きをしてください。

問合わせ：給付金専用ダイヤル
【電話】0570-05-4092(ナビダイヤル)

■ヘルメットの購入費用を補助します
ヘルメットを着用している場合と比較して、着用していない場合の致死率は約1.7倍です。自転車乗車中の交通事故における被害軽減のため、自転車用ヘルメットの購入費用を補助しています。
補助対象者：
・児童生徒等(平成19年4月2日～平成31年4月1日に生まれた方)
・高齢者(昭和36年4月1日以前に生まれた方)
※令和7年4月1日以降に購入したヘルメットが対象です。
補助額：ヘルメット購入費用の2分の1の額(上限2,000円)
受付期間：令和8年2月28日まで
申請方法：防災安全課窓口へ必要書類を提出してください。市ホームページから電子申請も可能です。
必要書類：
(1)本人確認書類
(2)ヘルメットの安全認証が確認できるもの
(3)申請者名義の振込先口座が分かるもの
(4)領収書等の写し
(5)補助金交付申請書兼誓約書兼実績報告書

問合わせ：防災安全課
【電話】84-0626

■「半田乙川中部土地区画整理審議会委員選挙」の選挙人名簿を縦覧します
11月29日(土)に執行予定の知多都市計画事業「半田乙川中部土地区画整理審議会委員選挙」の選挙人名簿を次のとおり縦覧します。
縦覧期間：10月6日(月)～19日(日)の開庁時間(土日祝日も行います。)

縦覧場所・問合わせ：市街地整備課(市役所3階)
【電話】22-9302

■都市計画の変更(案)を縦覧します
七本木池公園における知多都市計画特別用途地区の指定および公園区域の変更案を次のとおり縦覧します。
縦覧期間：9月16日(火)～30日(火)の土日祝日を除く開庁時間内
縦覧場所：都市計画課(半田市役所3階)
意見の提出：この変更案について意見のある方は、9月30日(火)までに意見書を提出してください。

問合わせ：都市計画課
【電話】84-0665

■市役所でフリーWi-Fiを利用できます
窓口での手続き、会議室等での打合せや会議で、お手持ちのスマートフォンやタブレットを使って必要な情報を調べたり、確認したりする際にご利用ください。
利用方法：フェイスブックやLINEなどのSNSアカウント、またはメールアドレスを使い認証を行ってください。
※1回2時間、1日3回まで

問合わせ：デジタル課
【電話】84-0603