くらし 令和8年度市政方針(3)

■市民活動・文化・スポーツ
▽いきいきポイント事業
高齢者のいきがいづくりと継続的な社会参加を促進するため、対象とする施設や活動をさらに拡充します。
▽生涯学習
障がいのある人への講座を始め、家庭教育に関する講師派遣や親子講座などを充実します。また、公共施設の利用者の利便性の向上を図るため、新たな予約システムを導入します。
▽市民会館
開館から約60年が経過し、施設の老朽化やバリアフリーへの対応など、様々な課題が顕在化していることから、良質な文化芸術に触れる機会の創出と、文化活動の拠点として、再整備に向けた検討を進めます。
▽文化・スポーツの振興
9月に開幕する第20回アジア競技大会では、ハンドボール競技とゴルフ競技が本市で行われる予定であり、市民の皆様にとってスポーツに親しむ機会となるとともに、競技会場では書道の体験イベントを開催するなど、本市の魅力を発信します。
▽学校体育館の施設開放
空調機の整備が完了した施設から、空調機を利用して快適にスポーツができる環境を提供します。
▽総合体育館
民間資金を活用して施設の維持管理を行うため、ネーミングライツのパートナーを募集します。
▽市民活動支援センター
多様化する市民活動を支援するため、次世代のまちづくりリーダーを育成するセミナーを開催するとともに、令和9年度からの民間事業者による運営に向けて準備を進めます。
▽郷土館の跡地利用
歴史ひろばとして整備し、本市の経済や文化の発展の礎となった下街道の歴史を伝えていくとともに、地域の交流の場として活用します。

■都市基盤・産業
▽JR春日井駅周辺
新たなにぎわいの創出をめざし、北地区再開発検討会の皆様との協議を重ね、市街地再開発事業の実現に向けて支援します。
▽JR高蔵寺駅周辺
北口駅前広場の再整備の実施設計を進めるとともに、新たな自転車駐車場の整備に着手します。
▽名鉄春日井駅
令和9年度の完成に向け、土地区画整理事業と連携して、駅舎と自由通路の整備を進めます。
▽高蔵寺ニュータウン
これまでの施策をさらに推進するとともに、UR団地の活用や再生、センター地区の魅力向上に取り組むため、市・UR都市機構・高蔵寺ニュータウンセンター開発が中心となり、新たなまちづくり構想の策定に着手します。
▽土地区画整理事業
熊野桜佐地区と西部第一・第二地区の円滑な運営を支援します。
▽落合公園
桜などの美しい景観を活かしつつ、にぎわいを創出するとともに、子育て世代を始めとする多くの人の憩いの場となるよう、再整備工事に着手します。
▽道路整備
鷹来線の用地取得を進めるとともに、愛知県による北尾張中央道の事業進捗にあわせ、東山大泉寺線を整備します。
▽公共交通
シティバスの利便性向上をめざし、土地区画整理事業により商業施設などが立地した地域などへの路線見直しを進めます。
▽住宅政策
誰もが安心して住まいを確保し、住み続けることができるよう、住まいに関する窓口を集約するとともに、居住支援協議会の設立に向け、関係機関と協議します。
▽公共下水道事業
令和8年度に完了予定の上条地区の整備を進めるとともに、下市場地区の実施設計を行います。また、浄化センターの統廃合に向けて官民連携の手法を導入し、接続管の整備を進めます。
▽産業振興
地域経済のさらなる成長をめざすため、市公認のイノベーションプロモーターのコーディネート機能を活かし、春日井商工会議所や中部大学とともに、市内企業とスタートアップ企業との共創や変革気運の醸成を図ります。また、人材の確保や定着を促進するため、製造現場の労働環境を改善する事業者を支援します。
▽企業誘致
春日井インター北企業用地の一部の土地を先行的に取得するとともに、産業誘導ゾーンなどへの誘致を進めます。
▽農業振興
新たな担い手の育成や農地利用の効率化など、農業生産者を支援します。また、市職員による鳥獣被害対策実施隊を創設し、有害鳥獣による農作物への被害防止に取り組みます。

■環境
▽地球温暖化対策
公共施設の省エネ化による二酸化炭素の排出削減量をクレジット化して市内事業者に販売するとともに、事業者にもこのJ‐クレジット制度による環境価値の創出を促し、市域全体の温室効果ガス排出量を削減します。
▽ごみ減量
エコメッセ春日井において、事業者と連携し、リユース品の販売や譲渡を試行的に実施します。
▽クリーンセンター
長期的に安定したごみ処理を図るため、第2工場の基幹的設備の改良工事を令和8年度の完了に向けて進めます。
▽衛生プラント
し尿などの安全安心な処理を継続するため、移転整備に向けて基本計画を策定します。

■行財政運営
▽公共施設マネジメント
未来を担うこどもたちに誇れるまちの基盤を引き継ぐため、公共施設等マネジメント計画を改定し、各施設の方向性を示すとともに、利用需要に応じた市民サービスの最適化を図ります。また、公平性の維持と、安全な施設管理に必要な財源確保の観点から、施設使用料の適正化を進めます。
▽水道料金の改定
災害対策をさらに強化するとともに、県営水道の値上げや維持管理費の高騰などに対応するため、料金改定に向けて準備を進めます。
▽DXの推進
DX人材の育成と生成AIの活用を推進し、市民の利便性や職員の労働生産性の向上、事業の創出につなげます。また、事務の効率化を図るため、電子契約を開始するとともに、市民や医療機関の利便性を高めるため、マイナンバーカードを活用した福祉医療費助成のオンライン資格確認を導入します。
▽行政手続きのオンライン化
「行かない・書かない・待たない」窓口の実現については、オンライン化をさらに進めるとともに、職員の働き方改革や業務効率化を図るため、市役所の開庁時間のあり方を検討します。

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