くらし 財政非常事態宣言

碧南市は、これまで高い財政力を活かし、多くの公共施設をはじめとした、市民負担を極力抑えた質の高いサービスを提供してきました。
しかし、近年の物価高騰、人件費上昇による経費の増加、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加、市民病院の経営悪化に伴う資金投入の大幅な増加により、市の財政調整基金(貯金)の残高が急激に減少しています。
また、令和8年度以降はアメリカの関税政策の影響により、法人市民税の大幅な減収が予想されることから、しばらくの間、さらに厳しい財政状況が続くことを想定しています。
このような状況にあっても、持続可能な市民サービスを継続するため、「財政非常事態宣言」を発出し、全庁一丸となって、収入の確保及び支出の抑制に取り組む緊急行財政対策を実施します。
市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
2025年9月24日碧南市長　小池友妃子

■碧南市の現在の状況
財政調整基金とは、市の貯金のことです。財源に余裕がある年度に積み立てを行い、臨時的に多額の経費の支出がある年度に取り崩しを行うことにより、年度によって生じる収支の不均衡を調整します。
このままだと令和10年度に、市の貯金が枯渇する状況です。

▽市の税収について
今後3年間の見込みは、個人住民税は賃金上昇があるものの、納税者数の横ばいや社会保険料率の増加などにより、大幅な増収は期待できません。法人市民税については景気により大きく左右されるため、増収の見込みができません。

▽公共施設について
人口密度に対する1人当たりの延床面積を、人口と市域面積の観点から規模が類似している自治体30自治体で比較すると、碧南市は最も多い状況です。人口規模からみて、過剰な数の公共施設があり、これらが老朽化を迎え、財政を圧迫している状況です。

碧南市公共施設等総合管理計画より

▽市民病院の現状について
医業収益の回復以上に、給与費の上昇や物価高騰の影響を強く受け、医業費用が増加している状況です。

■緊急行財政対策
収入の確保及び支出の抑制に向けて、標準的な市民負担やサービス水準で事業を実施すべく、各事業の見直しを行います。
目標：令和10年度末の財政調整基金(市の貯金)の残高20億円以上の確保

▽今後、重点的に検討していくこと
(1)市民病院の経営改善：医師数の精査、不採算診療科の在り方や夜間救急体制の制限の検討
(2)財源の確保：国や県の補助金、企業版ふるさと納税のさらなる確保
(3)標準的な市民負担への見直し：使用料、市独自の無料施策、都市計画税の見直し
(4)公共施設の在り方：同一目的施設の廃止・休止、大規模修繕の一部凍結、市有財産の有効活用
(5)事務事業等の見直し：事業などの廃止・休止・縮小
(6)職員配置の見直し：緊急行財政対策の推進や市役所などの開庁時間変更に伴う市職員の配置見直し

問合せ：
企画政策課政策推進係【電話】95-9865
財政課財政係【電話】95-9869