くらし 令和6年度会計 決算を報告します

9月市議会で認定された一般会計、4つの特別会計、3つの企業会計について、大切なお金の使い道を報告します。(金額は全て1万円未満四捨五入。端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。)
歳入決算額は646億1,242万円で前年度に比べ1.8%の増、歳出決算額は643億9,008万円で前年度に比べ2.3%の増となりました。

■一般会計歳入
歳入の52.8%を市税が占めています。市税の中では、固定資産税が45.9%、市民税が44.3%で、全体の90.2%を占めています。国庫支出金は、48億6,978万円(対前年度比15.9%の増)となり、増収の要因は物価対策及び定額減税に関する事業費に対する補助金が増加したことによるものであります。寄附金は24億7,178万円(対前年度比10.0%減)となりました。これは主にふるさと応援寄附金として24億5,742万円を受け入れたことによるものであります。

市税の内訳

都市計画税の充当状況

■特別会計・企業会計決算
特別会計決算

企業会計決算

■一般会計歳出
決算額346億8,041万円で前年度対比3.7%増となりました。子育て支援や高齢者・障害者福祉・医療などにかかる民生費は、対前年度比1億3,930万円の増(1.2%増)、道路や公園などの整備にかかる土木費は、対前年度比3億2,664万円の増(8.2%増)となりました。また、教育費は対前年度比3億5,593万円の減(9.4%増)となりました。基金については、財政調整基金へ1,943万円の積み立て、公共施設維持基金に2億1,409万円積み立てを行い、将来に備えました。

▽総務費
デフレ脱却のため、令和6年度に限り(一部令和7年度)の措置として「定額減税」を設け、減税しきれない者に対しては、定額減税補足給付金(調整給付)を支給しました。

▽民生費
児童手当支給事業などの子育て支援、介護給付・訓練等給付事業などの障害児者支援施策を推進しました。子どもの健康増進保持のため、高校生世代の通院に対する元気っ子医療費助成を拡大しました。また、民間保育所・こども園に対して、給食賄材料費の補助を行いました。

▽衛生費
安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して支援を行いました。碧南市環境基本計画に基づき、先導的環境施策の推進に努めました。さらに、市民病院の経営安定化や設備投資などのため、病院事業会計へ繰り出しを行いました。

▽土木費
北部工業地整備事業において市道大久手3号線他道路改良工事を実施したほか、生活道路整備事業、橋梁長寿命化対策事業、駅周辺環境整備事業、住宅耐震化等促進事業、空家等対策事業、市営住宅長寿命化事業などを実施しました。

▽教育費
学校教育事業や社会教育事業のほか、小中学校の施設の老朽化対策としてトイレなどの改修工事などを行いました。
また、水族館の外壁工事を実施したほか、ビーチバレーボールなどのビーチスポーツの実施やスケートボード大会への補助を行い、スポーツの推進に努めました。

▽その他
中小企業者のカーボンニュートラルに資する取り組みを支援し、事業者の成長や地域経済の発展を図りました。
また、愛知県が大浜漁港内において新たに整備する浮桟橋の事業費の一部を負担し、事業の促進に努めました。
さらに、最新のハザードマップを市内全域に配布をしました。また、災害に備え、非常食や飲料水の備蓄管理などを行いました。

■健全化判断比率・資金不足比率
健全化判断比率

※表中の「-」は、資金不足が発生していないことを示しています。

資金不足比率

※表中の「-」は、実質的な赤字が発生していないことを示しています。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和6年度決算の健全化判断比率を示す4指標と公営企業の資金不足比率を公表します。これらの比率は、赤字額や借入金の額などを基に、自治体の財政の健全化度を数値として表したものです。いずれも、値が少ないほど、その自治体の財政は健全な状態にあるといえます。
総評：令和6年度決算は、いずれの指標でも基準を下回り、財政状況は健全であると言えます。

▽指標の説明
実質赤字比率：一般会計などの赤字の割合を示す指標
連結実質赤字比率：全ての会計の赤字の割合を示す指標
実質公債費比率：一般会計などが負担する借入金の返済額などの割合を示す指標(3か年平均)
将来負担比率：一般会計などが将来負担すべき借入金の残高などの割合を示す指標
資金不足比率：企業ごとの資金不足(赤字)の割合

問合せ：財政課財政係
【電話】95-9869