くらし 【トピックス3】令和7年度国民健康保険税の税率改定など

■国民健康保険とは
国民健康保険(国保)は、加入者の皆さんから納付していただいた国民健康保険税と国や県からの交付金を財源に、病気やけが・出産・死亡などの場合に保険給付を行う相互扶助制度(※)です。
※病院にかかっていない方も含め、全ての加入者が保険税を支払うことで、いざというときにお互いの負担が軽減される仕組みです。

■国民健康保険税の内訳
国民健康保険税の課税額は、基礎課税額(医療分)・後期高齢者支援金等課税額(支援分)・介護納付金課税額(介護分)の3つで構成されています。
・医療分…病気やけがをした時の医療費の財源
・支援分…後期高齢者医療制度を支えるための財源
・介護分…介護保険制度を支えるための財源(40歳から64歳までの方のみ)
そして、医療分・支援分・介護分は、それぞれ所得割・均等割・平等割の3つで算定されます。
・所得割…前年の所得に応じて計算
・均等割…世帯の国保加入者数に応じた金額
・平等割…1世帯あたりの金額

■令和7年度の税率改定などの内容
・保険税率の改定内容

※均等割額、平等割額は据え置きます。

また、上記の税率改定に加え、独自減免基準の一部を廃止します。

■廃止する基準
(1)法定軽減(※)該当世帯の均等割・平等割の軽減後課税額の10%を減免
(2)法定軽減非該当かつ均等割・平等割のみ課税される世帯の課税額の10%を減免
※国民健康保険税を算定する際、法令により定められた基準を下回る世帯の均等割・平等割の7割、5割、または2割を減額する制度です。

■モデル世帯における税額シミュレーション
・税率等の改定前と改定後の国民健康保険税額計算(例)
40代の夫婦・給与収入250万円(給与所得167万円、基礎控除後の額124万円の場合)

※所得割額は、基礎控除後の額に所得割率を乗じて計算しています。
※税率改定による影響は、世帯の国保加入者数や所得状況などによって異なります。

■税率改定等の背景
平成30年度の制度改革により、国保は都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保における中心的な役割を担うことになりました。制度改革後は、医療費等の支払いのために都道府県が必要とする額を市町村が事業費納付金として納める仕組みとなり、新城市も国民健康保険税を財源として愛知県に事業費納付金を納めることになりました。
愛知県は県内市町村の保険税率について、納付金ベースの統一(※)を令和11年度までに行うことを決定しており、各市町村に対して事業費納付金を納めるために必要とされる保険税率を示していますが、現在、新城市の保険税率は県の示す保険税率を大幅に下回っており、国民健康保険税だけでは事業費納付金分を賄うことができない状況です。そのため不足分は事業基金(貯金)による補填で対応していますが、事業基金には限りがあり、このまま補填を継続すると近い将来枯渇してしまいます。
さらに、医療の高度化や加入者の高齢化などにより1人あたりの医療費が増加しており(下記グラフ参照)、新城市国保の財政運営は年々厳しくなっています。
このような状況をふまえ、加入者の皆様が健康を保持し安心して生活できるよう、将来にわたり安定的な国保財政運営を維持するため、税率改定等を行うこととしました。
※事業費納付金を算定する際に反映させている年齢調整後の医療費水準を、反映させないようにすることです。新城市のように高齢者の割合が高い市町村は年齢調整により医療費水準が低く調整されており、これが反映されなくなると、反映された場合に比べて事業費納付金が増額します。

・新城市国保加入者1人あたりの医療費

■国保財政健全化に向けて私たちにできること

◇新城市の取り組み
(1)特定健康診査の未受診者に受診勧奨を行い、受診率の向上に努めています。
(2)健診結果についての説明や相談会を実施しています。
(3)保健指導対象者には、保健師・栄養師による特定保健指導等を実施しています。
(4)栄養や運動について各種健康教室を実施しています。
(5)皆さんが支払った医療費をお知らせしています。
(6)先発医薬品をジェネリック医薬品に替えた場合の差額をお知らせしています。

◇皆さんにお願いしたいこと
(1)定期健診を受け、病気の早期発見・早期治療につとめてください。
(2)1つの病気で複数の医療機関を受診するのは控えましょう。同じ検査や投薬により、身体に負担がかかってしまいます。
(3)ジェネリック医薬品を利用しましょう。先発医薬品に比べて安いため、医療費を抑えることができます。
(4)緊急性のない時間外・休日夜間の受診は控えましょう。初診料や再診料が非常に高額になります。

問合せ：保険医療課
【電話】23-7625
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