その他 情報パック【募集・その他】

■市民講師企画講座(2026年度前期)講師募集
期間：2026年5月～9月で10回以内(1回60～120分)
場所：市内公民館
対象：18歳以上の方
料金：受講者から1人1回300円以内
申込：事前連絡の上、12/23(火)までに申込書に必要事項を記入し、各公民館窓口へ。
※申込書は、各公民館・市ウェブサイトに用意しています。

問合せ：共長公民館
【電話】46-4931

■(1)文化・スポーツ活動表彰
(2)教育表彰　対象者募集
対象：市内在住の方・市内在籍の団体で、2024年12月1日～2025年11月30日に次の選考基準を満たした方((1)は一般、(2)は小・中学生と学校教育などに尽力した方が対象)
選考基準：
・県内を対象とした展覧会で最高位を受賞または全国規模の展覧会に入選した方
・個人で県大会優勝または全国大会で入賞した方
・団体などで県大会優勝または全国大会以上で入賞した方
申込：12/8(月)までに必要書類を持参し、各申込先へ。
※大会の規模などにより対象外となる場合あり。必要書類などの詳細は、市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ・申込先：
(1)秘書室【電話】45-6211
(2)学校教育課【電話】46-3332

■工事・委託・物品の定時業者登録を受け付けます
令和8・9年度に市が発注する工事・委託業務・物品等の指名競争入札などへの参加希望者は、入札参加資格審査申請手続きをしてください。翌年4/1(水)から市との取引などを行う場合、期限内の手続きが必要です。
申込：1/5(月)～2/16(月)の平日　8：00～20：00にあいち電子調達共同システムウェブサイトへ。
・工事・工事関係委託(設計・測量など)
あいち電子調達共同システム(CALS/EC)ヘルプデスク【電話】0120-059-399
・物品・その他委託
あいち電子調達共同システム(物品等)ヘルプデスク【電話】0120-511-270
※詳細は、あいち電子調達共同システムウェブサイトをご覧いただくか、ヘルプデスク(平日　9：00～17：00・受付期間中は、工事19：00・物品20：00まで)にお問い合わせください。申請は原則電子としますが、所在地が市内にあり、一定の要件を満たす場合には紙申請の特例あり(1/5(月)～26(月)の開庁日)。

問合せ：行政管理課
【電話】45-6216

■英語・数学検定成績優秀者表彰対象者募集
対象：市内在住で2024年12月1日～2025年11月30日に、次の検定に合格した小・中学生
・英語検定
小学1～3年生は3級以上
小学4～6年生は準2級以上
中学生は準1級以上
・数学検定
小学生は3級以上
中学生は準2級以上
申込：12/12(金)までに合格の証明ができるものを持参し、申込先へ。

問合せ・申込先：学校教育課
【電話】46-3332

■確定申告などで使用する納付済証明書を送付します
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の納付済証明書を1月下旬に送付します。この証明書の発送は、2025年中に国民健康保険税・後期高齢者医療保険料を納付した方が対象です。社会保険料などを老齢年金から天引き(特別徴収)している方は証明書が送付されませんので、申告する際は年金保険者から送付される公的年金などの源泉徴収票をご利用ください。年末調整などで事前に証明書が必要な方は、本人・同居家族などが本人確認書類を持参し、各申込先へ。介護保険料を障害者年金または遺族年金から天引きしている方で証明書が必要な方は、高齢障がい支援課へ。

問合せ・申込先：
国民健康保険税　税務課【電話】45-6263
後期高齢者医療保険料　保険医療課【電話】45-6230
介護保険料　高齢障がい支援課【電話】45-6289

■マイナンバーカード交付・電子証明書更新の臨時開庁
日時：12/14(日)9：00～12：00
場所：市民課

問合せ：市民課
【電話】45-6218

■固定資産税に関する申告・届け出をしてください
令和7年中に住宅用地・家屋・償却資産などに変更のあった方は、2/2(月)までにそれらの固定資産税に関する申告・届け出を行ってください。

○住宅用地の申告
令和7年中に店舗・倉庫などを住宅にした方や、一世帯住宅を二世帯住宅に改築した方など、家屋の用途を変更した方は、住宅用地変更申告書を提出してください。住宅用地として利用する土地の固定資産税は、税負担の軽減を受けられます。未申告の場合、軽減が受けられないことがあります。

○家屋の取り壊しの届け出
家屋の固定資産税は、毎年1月1日現在に存在する家屋に対して課税されるため、令和7年中に取り壊した家屋は令和8年度から課税されません。令和7年中に家屋の全部・一部を取り壊した方は、家屋取り壊し届と令和7年中に取り壊したことを確認できる書類を提出してください。

○償却資産の申告
工場・商店・農業などの経営や駐車場・アパートなどを貸し付けている法人・個人で、その事業のために構築物・機械・工具・器具・備品などの償却資産を所有する方は、令和8年1月1日現在の償却資産申告書を提出してください。令和7年度分の申告をした方には、申告書類を12/9(火)に発送予定です。届かない方や令和8年度分から新たに申告が必要になった方は、税務課へご連絡ください。申告の有無にかかわらず、実地調査を行う場合があります。
※住宅用地変更申告書・償却資産申告書には、マイナンバーの記載・提示が必要です。共同住宅を所有し、不動産賃貸業を営む方は、駐車場などのアスファルト舗装・フェンス・緑化施設なども償却資産に該当します。

問合せ：税務課
【電話】45-6260