くらし お知らせ(1)

■会議の傍聴ができます
◇第2回総合教育会議
日時：2月10日(火)15時から
場所：市役所本館6階庁議室
内容：教育を行うための諸条件の整備、教育や学術、文化の振興を図るために重点的に講ずべき措置などについての意見交換
定員：10人(希望者多数の場合は抽選)
申込み：当日14時30分から14時50分まで、会場で受け付け

問合せ：総合政策課
【電話】382-9038【FAX】382-9040

◇鈴鹿市交通安全対策会議
日時：2月2日(月)14時から
場所：市役所本館12階1201会議室
内容：鈴鹿市交通安全計画の進捗状況など
定員：5人(希望者多数の場合は抽選)
申込み：当日13時30分から13時50分まで、会場で受け付け

問合せ：交通防犯課
【電話】382-9022【FAX】382-7603

◇上下水道事業経営審議会
日時：2月6日(金)13時30分から
場所：上下水道局本館3階第4会議室
内容：料金および使用料の改定率、改定時期の検討
定員：5人(希望者多数の場合は抽選)
申込み：当日13時15分から13時25分まで、会場で受け付け

問合せ：経営企画課
【電話】368-1663【FAX】368-1688

■水道管の凍結にご注意
冬の冷え込みが厳しいときは、屋外の水道管が凍結することがあります。露出している水道管は、市販の保温材や布、毛布などを巻き付け、その上からビニールテープなどを巻くなど、対策を行ってください。
もし、水道管が凍ってしまった場合は、自然に溶けるのを待つか、凍ってしまった部分にタオルや布などをかぶせ、その上から「ぬるま湯」をゆっくりかけてください。
※熱湯を直接急にかけると、水道管や蛇口が破損することがありますので、ご注意ください。

問合せ：営業課
【電話】368-1670【FAX】368-1685

■物価高対応子育て応援手当
0歳から高校3年生までの児童に対し、1人あたり2万円を支給します。
児童手当を受給されている方は原則、申請不要です。支給時期などは、詳細が決まり次第市ウェブサイトでお知らせします。
対象：児童手当支給対象児童(基準日令和7年9月30日)を持つ父母など(基準日以降令和8年3月31日までに生まれる新生児を含む)
支給金額：児童1人当たり、一律2万円
※公務員や一部対象者については、申請が必要です。

問合せ：こども政策課
【電話】382-7661【FAX】382-9054

■火災予防条例の一部改正
令和7年2月26日に発生した大船渡市林野火災を受け、国から林野火災予防に関する基準などが示されたことと、対象火気器具等の取扱いに関する基準の一部改正に伴い、火災予防条例を改正し、3月から施行します。
[主な改正点]
・火災に関する警報の定義の明確化
・林野火災に関する注意報および警報に関する規定整備
・サウナ設備を「一般サウナ設備」と「簡易サウナ設備」に分類
・住宅火災の予防のため、普及を推進する設備などに感震ブレーカーを追加
・火災とまぎらわしい行為の届出にたき火を含むことの明確化

・市ウェブサイト(ページ番号1015991)
※二次元コードは本紙をご覧ください。

問合せ：予防課
【電話】382-9158【FAX】383-1447

■特定融資制度利用者対象利子の一部と保証料の補給
特定の融資制度について、前年までの返済にかかる利子の一部および融資にかかる保証料を補給します。
※原則、該当の方へ必要書類を送付しますので、申請期間内に所定の手続きをしてください。
対象：下記の融資制度を利用している市内の中小企業者で、返済を滞りなく行い、市税を滞納していない方
補給対象資金・補給額：
・三重県小規模事業資金(運転資金)…保証料相当額
・三重県小規模事業資金(設備資金)…保証料相当額、利子の一部(5年以内)
・三重県創業・再挑戦アシスト資金(運転・設備資金、令和5年1月以降かつ創業後1年以内の融資)…保証料相当額(上限10万円)
・日本政策金融公庫マル経融資(設備資金)…利子の一部(5年以内)
・日本政策金融公庫生活衛生改善貸付(設備資金)…利子の一部(5年以内)
・日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金、女性、若者/シニア起業家資金、中小企業経営力強化資金、再チャレンジ支援融資、生活衛生新企業育成資金(運転・設備資金、平成29年4月以降かつ創業後1年以内の融資で融資額1,500万円まで…利子の一部(2年以内)※()内は補給対象期間です。ただし、平成29年3月以前の融資は全期間です。
申込み：2月2日(月)から27日(金)(土・日曜日、祝日を除く8時30分～17時15分)までに直接または郵送で商業観光政策課(〒513-8701住所不要)へ
※公庫の生活衛生改善貸付や新企業育成貸付などにかかる新規申請の方には、書類の送付ができません。対象の方は、お支払額明細書を持ってお越しください。

問合せ：商業観光政策課
【電話】382-9016【FAX】382-0304