しごと 明日に向かって～差別をなくしていくために～

人権について考えるコラムです。

■ビジネスと人権-商工労働課-
近年、企業活動において発生するさまざまな人権問題が社会の注目を集めています。パワハラやセクハラなどのハラスメント、人種や性別などによる差別的な取り扱い、強制労働や過重労働、賃金の未払いや低賃金労働など、企業活動における人権問題への対応は時として企業の価値に大きく関わります。人権侵害のリスクに十分に対応しないと、人権を軽視する企業として信用を損なうおそれがあります。
企業が取り組みを始めるには、人権尊重責任を果たすという約束を示す「人権方針」を定め、従業員やグループ会社、取引先などに周知することが必要です。また、人権デューデリジェンス(人権への負の影響を特定・防止・軽減し、どのように救済するかという継続的なプロセス)を行い、人権侵害のリスクを抑えるとともに、人権侵害が生じた場合にはしっかりと対策が取れる体制を構築しておくことが大切です。こうした取り組みにより人権への配慮がある企業として信頼され、企業価値の向上につながります。政府も令和2年に「ビジネスと人権」に関する行動計画、令和4年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業の人権尊重への取り組みを後押ししています。
また、伊賀市では伊賀公共職業安定所、伊賀労働基準監督署、三重県と共に、企業の人権問題への取り組みの促進や実態を把握するため、市内の従業員数30人以上の事業所と伊賀市人権学習企業等連絡会会員の事業所を訪問し、聴き取りや啓発を行う事業を毎年実施しています。人権尊重の理念が根付いた明るく住みよい社会をつくるために、企業が果たす役割が重要であることを常に意識し、企業に対する啓発を続けていきたいと思います。

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