くらし お知らせ伝言板(1)

■子ども体験活動推進事業を補助します
子どもたちが、豊かな人間性・社会性を身につけられる活動を行っている団体に、補助金を交付します。
対象団体：会則や規約に基づき、市内で子ども(小・中学生)体験事業・活動を継続的・計画的に実施している団体
対象事業：子どもが自発的に取り組める自然体験活動、生活体験活動、職場体験活動、社会奉仕体験活動など
※対象とならない事業がありますので詳しくは、お問い合わせください。
※この事業は、ふるさと納税寄附金を活用しています

申込み・問合せ：生涯学習課
【電話】36-5533【FAX】36-5565【ホームページID番号】28241

■自走式草刈機の貸出を行います
自治会やボランティア団体の皆さんが行う公園や河川の美化、清掃などの活動を支援するため、今年度も自走式草刈り機を貸し出しています。
利用方法：貸出業者である(株)ナカエ(【電話】37-0348)に直接申し込みください。貸出業者が、ご希望の場所へ配送と引き取りを行います。
※利用は無料ですが、燃料は利用者の負担となります。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合せ：環境政策課
【電話】36-5593【FAX】36-5882【ホームページID番号】25529

■ごみのポイ捨てや不法投棄はやめてください
ポイ捨てや不法投棄されたごみは、河川や農業排水路を経て琵琶湖に流れつくことがあります。本市には農業用水を河川や琵琶湖から取水している地区や、農業排水をポンプで排水している地区があります。
農業施設は地域の生活と密接に関わっており、ごみのポイ捨てや不法投棄は農業者だけでなく地域に住む、一人ひとりの問題です。また、令和6年10月から「ポイ捨ての禁止等に関する条例」を施行しており、市内でポイ捨てをした際は2万円以下の過料が課す場合があります。農業施設の機能を維持するため、条例を遵守し、ごみのポイ捨てや不法投棄をしないよう、お願いします。

問合せ：農村整備課
【電話】36-5545【FAX】46-5320

■都市計画の縦覧を行います
近江八幡八日市都市計画「地区計画」の案および変更案を縦覧します。なお、この案について市長に意見書を提出することができます。
縦覧案件：近江八幡八日市都市計画
・「地区計画」の変更案〔商業機能交流拠点地区地区計画〕
・「地区計画」の案〔国道8号東川町明神川活性化地区計画〕
縦覧期間：5月2日(金)～15日(木)
(窓口は土・日・祝日を除く執務時間内)
縦覧場所：当課窓口、市ホームページ
意見書の提出方法：縦覧期間内に所定の様式に意見内容と住所、氏名などを記載し、当課に提出ください。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合せ：都市計画課
【電話】36-5510【FAX】32-5032【ホームページID番号】27817
[email protected]

■保険年金課からのお知らせ
◇ジェネリック医薬品をご存知ですか?
ジェネリック医薬品とは、これまでの効き目や安全性が実証されてきた薬(新薬)の特許が切れた後に製造販売され、国が新薬と同じ有効成分を使用していると認めた薬です。
令和6年10月から、ジェネリック医薬品のある、一部の先発医薬品を希望した場合、自己負担分とは別に「特別の料金」が必要になりました。
この機会にジェネリック医薬品のご利用をご検討ください。まずは、医師や薬剤師にご相談ください。
※症状や病状によっては、ジェネリック医薬品を使用できない場合もあります。

ジェネリック医薬品に関する国民健康保険中央会コールセンター
【電話】0120-53-0006
受付時間：午前9時～午後5時(土日・祝日、年末年始除く)
【ホームページID番号】16642

◇国民年金保険料が産前産後の期間は免除されます
産前産後の期間は、保険料が免除されます。認められた期間は納付済み期間として、老齢基礎年金に反映されます。
免除期間：単胎妊娠/出産(予定)日の前月から4か月間、多胎妊娠/出産(予定)日の3か月前～6か月間
※出産とは、妊娠85日以上の出産をいいます(死産・流産・早産された人を含む)。
持ち物：年金手帳など基礎年金番号がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、母子手帳など出産(予定)日がわかるもの、本人確認書類
届出期間：出産予定日の6か月前から(出産後も申請可)
その他：保険料を前納されている場合、産前産後期間の保険料は返金されます。なお、保険料が免除されますが、付加保険料は納付できます。
【ホームページID番号】26438

◇国民年金保険料が電子決済でお支払いできます
現金、口座振替、クレジットカード、Pay-easy(ペイジー)などに加え、新たにスマートフォンアプリを使用した電子決済での納付が可能になりました。
対象決済アプリ：AEONPay、auPAY、d払い、PayB、PayPay、楽天Pay
※バーコードが印字されない納付書(30万円を超える金額のものなど)は、ご利用いただけません。
※各決済アプリの使用方法は、決済事業者にお問い合わせください。

◇人間ドック検診費用の一部を助成します(国保加入者対象)
国民健康保険では、県内の人間ドックを行っている医療機関・検査機関で受診した費用の一部を助成します。
対象：次の全ての要件を満たす人
(1)受診日に、国民健康保険に加入の満年齢40歳から74歳までの人
(2)市税、国民健康保険料を滞納していない人(分納を含む)
(3)検診後に保健師・管理栄養士の特定保健指導を受けることができる人
(4)市が検査結果を利用することに承諾いただける人
(5)受診日と同じ年度に市が実施する特定健康診査を受診していない人
助成額：検診費用の2分の1(上限額2万円、1年度に1回の助成)
※特定健診項目を満たさないドックやオプション検診(がん検診、脳ドックなど)の費用は対象外です。
申請方法：検診後に次の4つのものを持参し、申請してください。
・人間ドック検診結果の写し
・領収書(原本)
・特定健診受診券(5月頃に送付)
・振込先がわかるもの(預金通帳など)
※昨年度内に受診した人は、検診結果が届き次第、速やかに申請ください
【ホームページID番号】7290

問合せ：保険年金課
【電話】36-5501【FAX】33-1717【ホームページID番号】16642