- 発行日 :
- 自治体名 : 滋賀県草津市
- 広報紙名 : 広報くさつ 令和8年1月号
市では「第2期草津市行政経営改革プラン(令和7~10年度)」に基づき、公共施設などの使用料や手数料などの見直しを行いました。
■公共サービスの料金
市が提供するサービスは、市民の皆さんの税金や、その他の収入で賄われていますが、サービスの種類によっては、全ての市民の皆さんが対象ではないものがあります。そのようなサービスの費用の一部を「利用する人」に負担してもらうことで「利用しない人」との負担の公平性が確保されます。この「利用する人」が負担する料金が「使用料」や「手数料」などです。この料金が適正な額となっているかどうかの見直しを行いました。
■改定項目一覧(主な利用区分を抜粋しています。詳しくは、各施設か担当課にお問い合わせください)

※市税以外の督促手数料については、各料金の担当課にお問い合わせください
問合せ:
・使用料などの改定全般
経営戦略課(7階)
【電話】561-6544
【FAX】561-2489
・各施設の使用料など
各施設か担当課(改定項目一覧を参照)
