くらし [シリーズ人権を考える]インターネットの人権侵害

■誹謗中傷などが社会問題に
インターネットの普及に伴い、匿名性や情報発信の容易さを悪用した/個人への誹謗(ひぼう)中傷/プライバシーの侵害/交流サイト(SNS)等でのネットいじめ/特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)/特定の地域を同和地区であると指摘するような投稿―などが社会問題化しています。こうした被害への対策として4月、「情報流通プラットフォーム対処法」(※)が施行されました。一定規模以上のSNS事業者等に中傷などの投稿への対応を義務付けるもので、インターネット上での人権侵害の被害拡大防止が期待されます。

■発信内容には責任を
インターネットは便利な一方で、不確かな情報を安易な気持ちで発信すると、予想もしない大きな人権侵害につながり、加害者になってしまう場合があります。自分が発信する内容には責任が伴います。SNS等に投稿する前に、誰かを傷つけないかどうか、情報の提供元が信頼できるかどうかなど、一度立ち止まって考えましょう。

■情報流通プラットフォーム対処法の主な内容
・日本の法令や文化的・社会的背景を熟知した専門員の配置
・削除基準の策定と公表
・削除要請を受け付ける窓口の整備
・削除の申し出があった場合、7日以内に対応を判断して通知　など
※正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」